行政

　【山口】トラックにおける取引環境・労働時間改善山口地方協議会（末永久大座長、弁護士)は７月26日、山口県トラック協会（河崎静生会長）の研修会館で４回目の会合を開き、パイロット事業を行う対象集団を決めた。実情をありのまま…

　総務省は７月29日、郵便事業のユニバーサルサービス（全国展開）の現状や課題を検討するワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げた。第１種から４種まである種別や料金、郵便約款などについて問題点などを整理し、サービスの公共性の確…

　国土交通省は１日、中国、韓国と物流大臣会合を開き、今後10年間の行動計画の見直しや農水産物のコールドチェーン(低温流通網)構築への協力を合意した、と発表した。日中韓で港湾物流の情報共有を図る北東アジア物流情報ネットワー…

　政府は７月28日、2016年度補正予算などの裏付けとなる経済対策を固め、「ＥＴＣ2.0（次世代型自動料金収受システム）利用者に対する大口・多頻度割引」「トラック運送業の生産性向上の促進」を盛り込んだ。これにより、ＥＴＣ…

　熊本地震の発生に伴い、現在でも九州自動車道・益城熊本空港インターチェンジ（ＩＣ）─嘉島ジャンクション（ＪＣＴ）で、片道１車線による対面通行が続いている。 　朝夕の時間帯は通過に30分程度のロスが発生。御船ＩＣから八代Ｉ…

　大阪府は、流入車を規制するためトラック事業者などに義務付けている、規制適合車へのステッカー貼付(ちょうふ)の規定を廃止する方向だ。流入車規制の施行から７年が経過し、条例の義務が十分に熟知され、適切に履行されているため。…

　【神奈川】関東運輸局の持永秀毅局長は20日の就任会見で、改正物流総合効率化法（物効法）の施行を控え、関係事業者や団体などにヒアリングを実施していることを明らかにした。どのような事業者が制度を利用してくれるか――などを調…

　政府は20日、熊本地震の初動対応に関する検証結果の第１弾を発表し、物資拠点から避難所までの｢ラストワンマイル」の輸送が機能しなかったことや、初期の輸送状況を把握するシステムが無かったことが影響し、現地の物流現場で混乱が…

　国土交通省は、小型無人機（ドローン）による荷物配送の実現に向け、目視外飛行で安全に自動離着陸が可能な｢物流用ドローンポート｣の研究開発に着手した。メーカーなど関係者との情報共有を図りつつ、2017年２月に検証実験を実施…

　国土交通省の重田雅史物流審議官（56）は11日、就任会見を開き、「物流の生産性向上にはイノベーション（新機軸）が必要」とした上で、新商品・サービス開発はもとより、新市場開拓や新業務体制の構築など、様々な取り組みを促すた…