行政

　政府は2020年までに、港湾での荷主と物流事業者などの手続きを紙媒体でなくデータで行えるようにし、物流全体の生産性を高める。通関情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）や民間事業者が個々に構築しているシステムが、互いに連携できる…

　国土交通省は、台風21号の上陸により近畿地方の港湾が大きな被害を受けたことから、全国的な高潮対策を推進するための技術的な検討を開始した。 　高潮による浸水被害が浸水対策の不十分な港湾で発生すると、日本の港湾物流ネットワ…

　国土交通省は今冬、大雪時に交通渋滞を起こさないようにするため、過去に立ち往生が発生した箇所や、道路の勾配が５％以上（100メートル走って５メートル以上上昇）の箇所で、大雪予報を踏まえた予防的通行止めを実施する方針だ。通…

　新標準貨物自動車運送約款の施行から間もなく１年を迎える。運送の対価を運賃として明確化するとともに、これまで規定されていなかった積み込み、積み下ろし、荷待ちの対価を「料金」として明示できることは、トラック運送事業者にとっ…

　24日開会した臨時国会は、12月10日まで48日間と会期が短いため、政府提出法案は13本程度にとどまる見通しだ。この中で目玉となるのが、外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案で、介護や農業、自動車整備、航空な…

　【北海道】北海道は18日、道内物流の安定・効率化に向けた、官民連携の検討を始めた。季節に応じた輸送量の波動や片荷輸送といった課題の解消へ、物流事業者や荷主が連携する必要性を確認。消費者に対し、物流の重要性をＰＲする方策…

　厚生労働省は19日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、同一労働同一賃金に関わるパートタイム・有期雇用労働法と労働者派遣法の省令・指針案を報告した。両法に、通勤手当や家族手当、住宅手当、別居手当、子女教育手当な…

　経済産業省は19日、災害時の燃料供給体制の強化の検討に着手した。東日本大震災以降、相次ぎ発生した災害時の対応と課題を整理。今後の対策案として、停電時の燃料供給インフラの機能強化や、機動的な供給体制の検討などを挙げた。（…

　経済産業、国土交通の両省は、後続車有人のトラック隊列走行で第２弾となる公道実証を、11月６日から上信越自動車道で、12月４日からは新東名高速道路で、それぞれ実施する。上信越道では100キロ超の長距離かつ急こう配やトンネ…

　国土交通省は年度内に、物流の生産性向上と働き方改革を推進するため、車体と荷台（コンテナ）を分離できるスワップボディーコンテナ車両の普及を目的としたガイドラインを策定する。荷主とトラック運送事業者の役割分担、相互利用でき…