行政

　静岡県経済農業協同組合連合会（ＪＡ静岡経済連、加藤敦啓理事長）は、会員が利用する食材の宅配システムの構築に乗り出す。生活協同組合パルシステム静岡（石田敦史理事長）が運営する食材宅配システムを活用し、サービスを充実させる…

　警視庁は、東京23区を中心とした100カ所以上の路上で、貨物集配中の車両を対象に駐車を解禁する。現在、港区のＪＲ新橋駅付近など２カ所で試行的に実施しており、連続して駐車可能な時間などのルールの詳細を東京都トラック協会（…

　省エネ化を進めるため、宅配の再配達削減に向けた取り組みを、荷主の責務にする――。資源エネルギー庁は17日、省エネ法の改正に伴う関係法令の整備に着手した。荷主に省エネ化の取り組みを求める「荷主判断基準」の見直し案と、判断…

　時間外労働の罰則付き上限規制の2019年度からの大企業への一般則での先行適用に向け、働き方改革関連各法の関係政令が９月上旬にも公布される。政令案では５年後の24年度から特例適用される自動車運転業務について、現行の改善基…

　農林水産物・食品の輸出額１兆円の政府目標の達成に向けた取り組みを加速させるため、農林水産、経済産業の両省は８日、関係部局の職員で構成する初の合同チームを発足させた。目標年が近付いており、両省の新たな人事交流を更に深める…

　厚生労働省は９日、労働政策審議会の労働条件分科会（荒木尚志分科会長、東京大学大学院教授)で、三六(サブロク)協定届の新様式案を明らかにした。残業などの時間外労働が「１カ月100時間未満」「２～６カ月で月平均80時間未満…

　国土交通省は国際コンテナ戦略港湾政策について、港湾・海運を取り巻く状況の変化を受け、戦略港湾への集貨支援の再考やコンテナターミナルの生産性革命の推進などを踏まえた見直し作業に着手した。2018年度末までに行う方針だ。（…

　国土交通省は２日、新東名高速道路の静岡県区間、御殿場ジャンクション（ＪＣＴ）―浜松いなさＪＣＴの両側６車線化を進めていくことを決めた。連結トラックの導入やトラック隊列走行の実現を見据え、物流機能などを強化する観点で優先…

　厚生労働省は、食品衛生法等の一部改正に伴うＨＡＣＣＰ（ハサップ＝危険度分析による衛生管理）に沿った衛生管理の制度化、営業許可の求められる業種の範囲変更、営業届出制度の創設を踏まえ、それぞれの対象業種を議論するため「食品…

　国土交通省は、新東名高速道路と新名神高速道路での両側６車線運用や、高速道路での暫定両側２車線区間の４車線化、安全性確保や物流の生産性向上などにつながる政策を順次実施するため、「高速道路における安全･安心計画(仮称）」を…