行政

　北陸地方整備局と北陸信越運輸局は２日、首都直下地震に対応した代替輸送の図上訓練をさいたま市で実施した。輸出入を手掛ける関東の荷主企業、物流事業者などが参加。参加者は輸出入荷主と港運会社の立場に分かれ、利用している東京港…

　厚生労働省は25日、労働政策審議会の労働条件分科会（荒木尚志分科会長、東京大学大学院教授）で、改善基準告示の見直しに向けた専門委員会の設置を承認した。年内にも初会合を開きたい考え。公労使の委員が議論し、必要に応じて改善…

　広島県は22日、一般求職者向けの運輸業界入門セミナーを初めて福山市で開いた。人手不足が深刻化するトラックドライバーの採用活動を支援するため、2018年度に始めた事業で、この日は女性３人を含む５人が参加し、物流企業との面…

　国土交通省は2020年２月初旬、紙・パルプ物流における洋紙・板紙分野の改善に向け、リードタイム延長と共同配送の実証実験を行う。同分野の改善に向けた懇談会では、これまでの議論であぶり出した課題について順次、実証実験や実態…

　農林水産、国土交通、経済産業の各省は11日、地方自治体と発着荷主の業界団体、物流業界の業界団体と事業者が委員として参加する「食品流通合理化検討会」を立ち上げた。同日には各地方自治体が産地の立場から食品流通合理化の取り組…

　国土交通省と東京都は、東京港のコンテナターミナルのゲート前における交通混雑の原因となっているコンテナヤード内の長期蔵置貨物の解消に向け対策を講じる。12月から、無料保管期間（フリータイム）の延長措置の廃止や、デマレージ…

　国土交通省の調査により、内航船員の労働時間が荷役の在り方によって大きく変動していることが浮き彫りとなった。特に、当直→入港→荷役→出航→当直と荷物の運搬のための業務が連続すると、一日当たりの労働時間の上限である14時間…

　東京港の青海ふ頭で、ヒアリのコロニーが形成され、50匹以上の女王アリが発見されたことを受け、政府は10月21日、国内での定着を防ぐため徹底した調査と防除対策を実施していくことを確認した。環境省と東京都が協力して、青海ふ…

　【北海道】苫小牧海事事務所は10月19日、大学生を対象に物流企業現場見学会を開いた。ビールを題材に、原料輸入から消費者へ届くまでのサプライチェーン（ＳＣ、供給網）を見学したほか、セミナーや会社説明会も実施。物流の重要性…

　厚生労働省は、働き続ける高齢者の増加に対応した年金制度の見直しを進めている。18日には社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で、公的年金の受給開始時期を75歳まで繰り下げられるようにする法改正の方向性を示した。ま…