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TNS、東日本車両センター竣工 創立10年・株式上場祝う

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2019/04/30 0:00

 中古商用トラック売買を主力とするタカネットサービス(TNS)は19日、宇都宮市で、東日本車両センター(栃木県大田原市)竣工と東京証券取引所TOKYO PRO Market上場、創立10周年を祝う記念式典を開催した。取引…

ファミマ&パナソニック、次世代コンビニ実証開始 スマホで注文受け付け 弁当を配達 IoT活用 店内業務を省人化

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2019/04/09 0:00

 ファミリーマートとパナソニックは2日、IoT(モノのインターネット)技術を取り入れた「次世代型コンビニエンスストア」の実証実験店舗を開設し、報道関係者に公開した。無人レジなどのほか、物流面ではスマートフォン(スマホ)ア…

いすゞ、先端技術を加速 新型エルフ 歩行者認知し自動停止

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2018/10/29 0:00

 いすゞ自動車は先端技術開発を加速させる。2021年3月期を最終期とする3カ年の中期経営計画で、重要課題の一つとして位置付け。夜間の歩行者や自転車、運転中のドライバーの異常などを検知するシステムを搭載するほか、早めの危険…

本紙ピックアップ

ゼロ、物量増へ営業強化

 ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…

野党7党、軽油暫定税率廃止で一致

 立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…

標準倉庫寄託約款見直し、付帯業務を明確化

 国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…

国交省/CO₂排出枠「トラック」割り当て、関係団体ヒアリング

 国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…

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