オルビス、小型AGV330台導入
荷主
2020/09/01 0:00
オルビス(小林琢磨社長、東京都品川区)は8月25日、通販向け出荷ラインに小型AGV(無人搬送車)330台を導入した、と発表した。AI(人工知能)技術を活用し、AGVが集荷から検査、梱包の作業場所まで最適なルートで走行し…
荷主
2020/09/01 0:00
オルビス(小林琢磨社長、東京都品川区)は8月25日、通販向け出荷ラインに小型AGV(無人搬送車)330台を導入した、と発表した。AI(人工知能)技術を活用し、AGVが集荷から検査、梱包の作業場所まで最適なルートで走行し…
荷主
2020/08/28 0:00
日本ゴルフ用品協会(JGGA、アレックス・M・ボーズマン会長)の会員であるゴルフ用品メーカー10社が、小売店舗への商品配送を効率化するため、共同配送を展開している。2016年2月から関東地区の量販店を対象に始めた取り組…
働き方改革
荷主
2020/08/21 0:00
新潟市内に本部を構える生活協同組合コープにいがた(長谷川聡理事長)と生活協同組合コープクルコ(山口栄理事長)は、物流体制の再編に着手する。2022年3月までに予定している合併に先立つ取り組み。同市西区に、常温保管の食品・…
荷主
2020/08/11 0:00
花王は8月5日、衣類・布・空間用消臭剤「リセッシュ除菌EX」計5千個を、配送事業に従事する全国のドライバーに無償提供する、と発表した。社会を維持するために最前線で働くエッセンシャル・ワーカーを支援するプロジェクトの一環…
働き方改革
荷主
2020/08/07 0:00
セブン-イレブン・ジャパン(永松文彦社長、東京都千代田区)、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手3社は8月3日、店舗配送の一部を共同配送する実証実験をメディア向けに公開した。東京都内湾岸エリアの40店舗…
テック
働き方改革
荷主
2020/08/04 0:00
クレストホールディングス(永井俊輔社長、東京都港区)と、木質建材の製造・加工・販売などを手掛ける子会社の東集(望田竜太社長、江東区)は、木材配送の最適化に向けて実証実験を進めている。従来、電話やファクスで行われていた情…
物流企業
荷主
2020/07/21 0:00
三友通商(寺﨑秀嗣社長、福岡県筑紫野市)を中核とする三友通商グループとプレコフーズ(高波幸夫社長、東京都品川区)を事業統括会社とするプレコグループは7月15日、事業運営ノウハウの共有や人的交流などに取り組む包括的業務提…
荷主
2020/06/30 0:00
北海道や東北地方でスーパーマーケットを展開するアークスグループは、運送事業者、卸売業者などと一体となって、物流の改善に向けた取り組みを推進している。2021年6月には、同じエリアで展開するラルズ(猫宮一久社長、札幌市中央…
荷主
2020/06/26 0:00
オフィス家具大手のオカムラは、物流機能を永続的に維持することで企業活動の持続的成長を図るため、ドライバーの労働環境改善、地域物流センターを活用した納品集約、繁忙期の輸送量平準化といった改善活動を、協力運送会社を交えて進…
荷主
2020/06/23 0:00
オタフクソース(佐々木直義社長、広島市西区)は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、物流体制の乱れは最小限にとどめることができた。各種の対策で乗り切っているが、今回の事態を教訓に輸送や在庫の在り方を見直す構え…
静岡県トラック協会(佐野寛会長)は2025年度、コスト転嫁や労働力確保対策を重点項目に掲げ事業を推進する。経営改善対策では、「標準的運賃」の活用による適正なコスト転嫁や、運送契約書面交付の徹底に向け、セミナーや個別相談…
西宮警察署、神戸運輸監理部の兵庫陸運部、兵庫労働局などは3月18日、西宮市で過労運転防止運動を展開し、トラックドライバーへの啓発やタコグラフの装着状況の確認、点呼状況などのヒアリングを実施した。兵庫陸運部によると、同様…
邦友(広島県三次市)は石井浩彦社長(60)の長女、麻視取締役(37)が3月に社長に就き、次世代に向けた体制づくりを進めている。多種多様な人材が活躍できる職場環境を目指すとともに、社員の独立を支援していく。(江藤和博)
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
静岡県トラック協会(佐野寛会長)は2025年度、コスト転嫁や労働力確保対策を重点項目に掲げ事業を推進する。経営改善対策では、「標準的運賃」の活用による適正なコスト転嫁や、運送契約書面交付の徹底に向け、セミナーや個別相談…
西宮警察署、神戸運輸監理部の兵庫陸運部、兵庫労働局などは3月18日、西宮市で過労運転防止運動を展開し、トラックドライバーへの啓発やタコグラフの装着状況の確認、点呼状況などのヒアリングを実施した。兵庫陸運部によると、同様…
邦友(広島県三次市)は石井浩彦社長(60)の長女、麻視取締役(37)が3月に社長に就き、次世代に向けた体制づくりを進めている。多種多様な人材が活躍できる職場環境を目指すとともに、社員の独立を支援していく。(江藤和博)
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…