アマゾン、物流業以外にも配達委託 2キロ圏内で隙間に副収入 9都府県対象 数百パートナー獲得
荷主
2022/12/27 2:20
アマゾンジャパン(ジャスパー・チャン社長、東京都目黒区)は19日、独自の配送プログラム「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」を、東京、大阪など9都府県を対象に開始した。雑貨店やペットショップ、レストラ…
荷主
2022/12/27 2:20
アマゾンジャパン(ジャスパー・チャン社長、東京都目黒区)は19日、独自の配送プログラム「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」を、東京、大阪など9都府県を対象に開始した。雑貨店やペットショップ、レストラ…
荷主
2022/12/09 2:20
ヨコレイは環境配慮型物流センターを拡充するとともに、在庫型センター(DC)・通過型センター(TC)の機能を一体化した「複合型マルチサービス」を展開する。環境問題対策を重視する荷主から選ばれる冷蔵倉庫を増やし、冷凍食品の…
荷主
2022/12/06 2:00
三菱地所は冷凍・冷蔵倉庫の開発に力を入れている。11月30日、大阪府交野市で冷凍・冷蔵機能を備えたBTS(特定企業入居)型物流施設「ロジクロス大阪交野」が竣工した、と発表した。荒木運輸(荒木靖郎社長、大阪市西淀川区)が…
物流企業
荷主
2022/11/22 2:30
合同製鉄グループの三星金属工業(金子大剛社長、新潟県燕市)は、荷待ち時間の削減に積極的に取り組んでいる。6月から構内でのトラックの状態をリアルタイムで把握できる車両管理システムの運用を開始。同社の荷物を扱う中之島交通(…
物流企業
荷主
2022/11/08 2:50
ホームセンター大手のコメリと物流子会社の北星産業(捧雄一郎社長、新潟市南区)は、近畿圏店舗への主要物流拠点として、延べ床面積4万6200平方㍍の「コメリ関西流通センター」を和歌山県橋本市に建設する。1日、和歌山県及び橋…
荷主
2022/10/21 2:10
セブン―イレブン・ジャパン(永松文彦社長、東京都千代田区)、ファミリーマート(細見研介社長、港区)、ローソンのコンビニエンスストア大手3社が、北海道で2月に実施した共同配送の実証実験結果から、幹線での各社のセンター間で…
荷主
2022/09/30 2:10
三井不動産は20日、神奈川県海老名市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク(MFLP)海老名I」を竣工させた。二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロ化した環境配慮型のグリーンエネルギー…
荷主
2022/09/23 2:50
JFEスチールグループのJFEミネラル(斉藤輝弘社長、東京都港区)の水島合金鉄事業部(旧水島合金鉄、岡山県倉敷市)は「2024年問題」に配慮し、協力運送会社の要請に応じて22年4月に運賃を10%値上げし、10月にも数%…
産業
荷主
2022/09/20 2:10
IHIと野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は12日、横浜市金沢区の物流施設「Landport(ランドポート)横浜杉田(仮称)」に、立体型自動倉庫のシェアリングサービスを導入する、と発表した。最大5千パレット保管可…
荷主
2022/09/13 3:10
業務用厨房用品の製造卸を手掛けるカンダ(神田智昭社長、新潟県燕市)では、出荷体制の見直し…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…
厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…