タカラスタンダード、物流会社に検品委託 幹線輸送回避し運転者の労働時間短縮
物流企業
荷主
2025/07/22 2:20
タカラスタンダード(タカラ)は「2024年問題」対策の一環として、製品検査の物流会社への外部委託を進めていく。木製品を対象に、工場と物流センターの間のトラックによる幹線輸送を取りやめてドライバーの労働時間短縮に貢献する…
物流企業
荷主
2025/07/22 2:20
タカラスタンダード(タカラ)は「2024年問題」対策の一環として、製品検査の物流会社への外部委託を進めていく。木製品を対象に、工場と物流センターの間のトラックによる幹線輸送を取りやめてドライバーの労働時間短縮に貢献する…
産業
荷主
2025/07/22 2:10
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が14日発表した2025年の国内貨物輸送量の見通し(改訂)は、総輸送量が前年比2・1%減の40億20万㌧と前年割れの見通しとなった。下期(7~12月)の荷動きは前回4月の予…
荷主
2025/07/15 3:00
雪印メグミルクグループの直販配送(井上卓也社長、東京都渋谷区)は、運送協力会社の運賃を車建て化する取り組みを進めている。車建て化すれば、協力会社の運賃(売り上げ)は運ぶ物量に左右されず、より安定的な事業運営が可能になる…
物流企業
産業
荷主
2025/07/01 2:30
日本貨物鉄道(JR貨物)と日本通運(竹添進二郎社長、東京都千代田区)、T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、同)は6月23日、国内初の自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせたモーダルコンビネーションの実証実験をJ…
荷主
2025/06/27 2:20
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)の宇佐美文俊副社長CLO=物流統括管理者(62)は「物流問題に対する危機意識が強く、人手不足や車両不足を心配している。食品物流業界全体を見据えた取り組みも推進していく」と話す。…
物流企業
荷主
2025/06/17 2:20
佐川急便(笹森公彰社長、京都市南区)、ミズノ、帝人フロンティア(TF、平田恭成社長、大阪市北区)は、使用済みユニホームを新品へと作り変える「資源循環スキーム」を構築し、資源の有効利用と環境負荷の低減を目指す。3社がこれ…
物流企業
荷主
2025/06/13 2:10
ゴルフ用品販売の有賀園ゴルフ(有賀史剛社長、群馬県高崎市)は物流倉庫事業を新たな経営の柱に据え、今後10年で群馬県を中心とした北関東に20拠点の建設を目指す。ゴルフ用品の販売で培ったEC(電子商取引)ノウハウを生かし、…
産業
荷主
2025/06/03 2:30
AGHトヨタ札幌(西川友晴社長、札幌市豊平区)は、自動車納品時の路上作業削減や拠点再編などで、物流効率化を加速させる。陸送ドライバーの不足、作業負担が課題となる中、販売会社の立場から改善を続けていく。(朽木崇洋)
産業
荷主
2025/05/16 2:30
三菱UFJ信託銀行が8日発表した不動産市場のレポートによると、国内不動産投資信託(J-REIT)が所有する物流不動産は、196市区中33市区に47%と全体の半分近くを占めており、特定の地域に集中していることが分かった。…
荷主
2025/05/13 2:10
青果物卸の札幌みらい中央青果(山田勝利社長、札幌市中央区)は物流効率化に向け、荷待ち・荷役時間の短縮に力を入れている。道外からの青果物を対象に、入荷予約システムを導入。道産品についても11型パレットへの切り替えを進めて…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…