荷主

　モスフードサービスはハンバーガー専門店「モスバーガー」などを国内外で展開している。基幹事業の「モスバーガー」は1月末時点で、国内で1307店舗を数える。商品本部SCM部商品流通グループの庄司哲也グループリーダー（52）…

富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…

　キヤノン製品の国内販売などを手掛けるキヤノンマーケティングジャパン（MJ）は、「2024年問題」などで輸送力の減少や運賃の上昇といった問題を受けて、輸送力を維持するために物流効率化に注力している。共同配送や積載効率の向…

　ダイキン工業は、空調機器の完成品の物流を行う「物流本部」を中心に、データを駆使した物流改善に取り組んでいる。物流事業者との様々な協力会を通じて意見をもらい、客観的な数字を算出・分析することで解決策を模索。大手物流事業者…

　物流効率化法（新物効法）で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者（CLO）の選任が義務付けら…

　ネスレ日本（深谷龍彦社長兼CEO＝最高経営責任者、神戸市中央区）とT2（熊部雅友CEO、東京都千代田区）は10日、レベル2（特定条件下での高機能自動運転）のトラックを活用した幹線輸送の実証実験をスタートさせた。自動運転…

　ヨコレイは、同社初の日本海側拠点となる長岡物流センター（新潟県長岡市）をBCP（事業継続計画）拠点として活用する。地元運送会社などと協力体制を構築。関東地方の物流施設が被災した際に貨物を移し、北陸・近畿地方経由で供給を…

　企業へのサイバー攻撃増加に歯止めが掛からない。アサヒグループホールディングス、アスクルといった大手荷主が被害を受け、仕事を請け負う倉庫、運送会社の業務が急にストップする事態となった。物流事業者も被害に遭うケースがあり、…

　伊藤忠食品、大塚倉庫（濵長一彦社長、大阪市港区）、日本パレットレンタル（JPR、二村篤志社長、東京都千代田区）は17日、伊藤忠食品の昭島物流センター（昭島市）での納品伝票電子化の本運用を11日から開始した、と発表した。…

　敷島製パン（盛田淳夫社長、名古屋市東区）のパスコ湘南工場（神奈川県寒川町）、パスコ・ロジスティクス（神保昌明社長、海老名市）、つしま運輸（村岡至社長、鎌倉市）は、AI（人工知能）による配車効率化などで長時間労働改善に向…