荷主

　アスクルは10月29日、サイバー攻撃を受けて物流機能がストップした問題を受け、WMS（倉庫管理システム）を使用しない出荷スキームを構築した、と発表した。コピーペーパーやごみ袋など37品目に関して、2カ所の物流拠点から出…

　廃棄物をメインに取り扱う安田産業（安田奉春社長、京都市伏見区）は、労働力確保と社員のモチベーションアップに向けて外国人ドライバー採用を進めている。現地の送り出し機関と協力しているアズスタッフ（小林周一社長、東京都新宿区…

　日本パレットレンタル（JPR、二村篤志社長、東京都千代田区）は、AI（人工知能）を駆使した共同輸送マッチングサービス「TranOpt（トランオプト）」をバージョンアップした。9月29日から、自社のルート情報を他の利用者…

　NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）が3日発表した2025年度の国内貨物輸送量の見通し（9月改訂）は、総輸送量が前年度比2.3％減の39億9420万㌧にとどまるなど60年ぶりに40億㌧割れとなった。前回7月発…

　中堅・中小の食品スーパーマーケット200社余りで構成する協業組織のシジシージャパン（CGCジャパン、堀内淳弘CGCグループ代表、東京都新宿区）は、物流でも相互扶助の精神に基づく共存・共栄に取り組んでいる。商品の開発や供…

　アダストリア（木村治社長、東京都渋谷区）などアパレルメーカー4社で構成するアパレル物流研究会は、物流課題解決に向けた共同の取り組みに本腰を入れている。商品特性からアパレル物流は多工程で管理も煩雑。元々物流コストは高くな…

　調味料メーカーのオタフクソース（佐々木孝富社長、広島市西区）は今夏から、納品のリードタイムを1日延長している。メーカーとして、商品を将来にわたり安定供給するのが目的で、条件として取引先の発注時間を延長し、自社でも定時社…

　大和ハウス工業は、「物流とウェルネス」の融合を掲げた物流施設など、地域に合わせた開発を進める。2025年7月竣工のDPL千葉四街道Ⅱ（千葉県四街道市）は、施設には従業員が利用できるバスケットコートを、外周にはランニング…

　タカラスタンダード（タカラ）は「2024年問題」対策の一環として、製品検査の物流会社への外部委託を進めていく。木製品を対象に、工場と物流センターの間のトラックによる幹線輸送を取りやめてドライバーの労働時間短縮に貢献する…

　NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）が14日発表した2025年の国内貨物輸送量の見通し（改訂）は、総輸送量が前年比2・1％減の40億20万㌧と前年割れの見通しとなった。下期（7～12月）の荷動きは前回4月の予…