SDGs/えびの興産、多角的視点で成長 地域貢献&環境配慮
物流企業
2024/04/26 0:20
えびの興産(吉留隆一社長、大阪府四條畷市)は、地域への貢献や環境への配慮といった多角的な視点を事業に取り入れ、自社の成長につなげている。従来、運転技術向上のためにエコドライブを推進するなど、環境への配慮を重視してきた。…
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2024/04/26 0:20
えびの興産(吉留隆一社長、大阪府四條畷市)は、地域への貢献や環境への配慮といった多角的な視点を事業に取り入れ、自社の成長につなげている。従来、運転技術向上のためにエコドライブを推進するなど、環境への配慮を重視してきた。…
物流企業
2023/07/25 0:40
【北海道】日新運輸(森俊一社長、北海道旭川市)はトラックの荷台に竹製の床板を使用することで、森林保護やコスト削減につなげている。また、従業員の健康管理体制を充実させ、55歳以上なら健康診断を年2回、会社負担で受診できる…
物流企業
2023/06/20 3:00
四国合同通運(佐藤るみ社長、徳島県阿波市)は、大塚製薬(井上眞社長、東京都千代田区)、豊田通商と提携し、使用済みペットボトルの水平リサイクルの独自ルートを構築し、6月下旬から県内自治体と協定を締結していく。SDGs(持…
物流企業
2023/06/02 2:30
樋口物流サービス(山﨑真弘社長、大阪府東大阪市)は「2024年問題」でのドライバーの労働時間が短縮されることを踏まえ、取引のある全国約8千の運送事業者の中継輸送や共同配送を促進するため、関東地方の拠点を拡充する。同社は…
物流企業
2023/06/02 0:30
【栃木】エヅリン(江連秀夫社長、栃木県大田原市)は、廃棄される予定の新品ポロシャツ500着を再デザインし、地元プロバスケットボールチームの試合で来場者に無料配布した。SDGs(持続可能な開発目標)の一環で廃棄物を減らす…
物流企業
2022/08/19 0:10
【広島】大良(藤井盛良社長、広島県福山市)は、パン・アキモト(秋元義彦社長、栃木県那須塩原…
物流企業
2022/07/26 0:50
【山形】菅原物流(菅原司社長、山形県鶴岡市)が7月から一新した夏用ユニホームがドライバーらに…
物流企業
2022/07/12 2:20
ベストライン(辰己千里社長、奈良県五條市)は、「2024年問題」への本格的な対応に向け、「物流プロミッション2024」と名付けたプロジェクト(PJ)を立ち上げ、課題の洗い出しと具体策の検討を進めている。輸送、総務など各…
物流企業
2022/06/21 0:30
【三重】中山商運(中山豊社長、三重県松阪市)は、古タイヤの有効活用という、トラック事業者な…
団体
2022/06/10 2:40
全日本トラック協会(坂本克己会長)は1日、SDGs(持続可能な開発目標)への理解を深めることを…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…