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タグ:日本通運

自動運転「L4」実用化PT、導入ガイドブック公開へ 新東名での実証踏まえ

物流企業産業

2025/12/02 2:40

 レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…

アジア・シームレス物流フォーラム、74社・団体が出展 物流政策セミナー多数

2024/05/24 2:20

 日本マテリアルフロー研究センター(松川弘明会長)が主催する「アジア・シームレス物流フォーラム2024」が16、17の両日、東京流通センター(有森鉄治社長、東京都大田区)で開催された。「2024年問題」や物流DX(デジタ…

JR貨物/災害時輸送BCP対策、代行輸送強化へ官民一体 山陽線新南陽を拠点駅に

物流企業行政

2024/04/23 2:20

 日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…

本紙ピックアップ

ホルムズ海峡封鎖「原油価格高騰」、インタンク供給制限

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…

着荷主の荷待ち・荷役強要、独禁法違反の対象に

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衆院国交委、交付金法改正案を議決

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…

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