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　出入国在留管理庁と厚生労働省は、外国人在留資格の特定技能、育成就労の両制度の評価試験について、全分野で表やグラフで計算、計画立案、予測を受験者に行わせる「計画立案等作業試験」の導入などにより、難易度の適正化を図る。10…

　出入国在留管理庁と厚生労働省は、外国人在留資格の特定技能制度と、現在の技能実習制度に代わって2027年度からスタートする育成就労制度の分野別方針を一体的に作成するため、有識者会議での検討を進めている。当初、25年中に取…

　厚生労働省は8日、自動車運転者を雇用する事業場に対し、全国の労働基準監督署が行った2024年の監督指導（立ち入り調査）や送検などの状況を取りまとめた、と発表した。トラック運送事業者には3424事業所で監督指導を実施し、…

　厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会（藤村博之会長、法政大学大学院教授）で答申。物価高騰が続く中…

　厚生労働省は13日の労働政策審議会の労働条件分科会（山川隆一分科会長、明治大学教授）で、労働基準法の改正に向けた、時間外労働上限規制の引き下げや、連続勤務の禁止規定、勤務間インターバル制度の義務化などの課題の検討をスタ…

　厚生労働省は12日、14日以上の連続勤務の禁止を労働基準法で規定する方針を示した。一方、時間外労働の上限規制の引き下げや、トラックドライバーなどへの一般則（年720時間以内）の適用に関しては、更なる議論が必要として、2…

　厚生労働省は2025年度、企業の賃上げにつなげるための助成金制度を拡充する。労働時間の削減に向けたコンサルティングの活用や設備投資などに対する「働き方改革推進支援助成金」で、7％以上の賃上げをした場合に、最大360万円…

　厚生労働省が7月30日に発表した、全国の労働基準監督署が行った2023年の監督指導（立ち入り調査）や送検などの状況によると、トラック運送事業者には2928事業場に監督指導を行い、81.6％に当たる2389事業場で違反が…

　全国の労働基準監督署は2023年にトラック運送事業者の2928事業場に監督指導を実施し、その81.6％に当たる2389事業場で違反の事実が認められた。主な違反事項は「労働時間違反」が48％と半数近くを占める。厚生労働省…

　厚生労働省は、自動車運送や建設での時間外労働上限規制の適用などを受け、過労死などを防止するための対策に関する大綱（過労死防止大綱）を7月末ごろ改定する。長時間労働の解消が、下請け・中小零細事業者へのしわ寄せを生じさせな…