テトラシフト/特定技能外国籍ドライバー、日本式教育で採用支援 ベトナム教習所と提携
産業
2025/05/13 2:30
自動車教習所2校が立ち上げたスタートアップのテトラ・シフト(祖川嗣朗・五十幡将之共同代表、東京都豊島区)は、特定技能制度による外国籍ドライバー採用でベトナム大手教習所グループと提携し、日本式教育による採用支援を提供して…
産業
2025/05/13 2:30
自動車教習所2校が立ち上げたスタートアップのテトラ・シフト(祖川嗣朗・五十幡将之共同代表、東京都豊島区)は、特定技能制度による外国籍ドライバー採用でベトナム大手教習所グループと提携し、日本式教育による採用支援を提供して…
産業
2025/05/06 2:30
日本語学校運営など日本語教育事業を展開するアイメイドアルファ(荻野健社長、東京都新宿区)は、介護や製造、外食など多様な業界に特定技能外国人を2千人以上紹介してきた実績を生かし、特定技能外国人をトラックドライバーとして物…
産業
2025/05/02 2:10
東計電算は物流に特化したトータルソリューションの新ブランド「ロジすぎる」について、2025年度は物流事業者と荷主への提案に注力する。「新物流2法」の施行で物流効率化への関心がかつてなく高まっていることから、物流に関する…
産業
2025/04/25 2:30
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
産業
2025/04/15 2:40
中日本高速道路が管轄する高速道路で6日に発生した大規模なETCシステム障害では、各インターチェンジ(IC)付近で渋滞に絡む事故が発生するなど、社会インフラシステムのトラブルに対する脆弱(ぜいじゃく)性が改めて露見した。…
産業
2025/04/15 2:10
物流業界の更なる高度化に向けた技術、製品、サービスの展示会「関西物流展」が9~11日、インテックス大阪(大阪国際見本市会場、大阪市住之江区)で開催された。過去最大規模の405社、1289小間が出展。物流業界を取り巻く経…
産業
2025/04/15 0:10
事業用車両の整備・販売を手掛ける中予自動車(木下勝好社長、松山市)は新たに始めたスカニア車の取り扱いが好調で、3月末に新型スカニア「SUPER」2台を納車した。整備で培ったノウハウを強みに、四国をメインとした顧客にスカ…
産業
2025/04/11 0:40
ムジコ・クリエイト(新戸部洋輔社長、青森県弘前市)は、運転に大きな影響を及ぼす視野に異常がないかを検査する「視野診断機」を県内教習所で初めて導入した。運転者が気軽に診断を受けることで、安全で健康的な運転を促進するほか、…
産業
2025/04/09 17:00
中日本高速道路管轄の高速道路で発生したETCレーンの利用障害について、縄田正社長らは9日、定例記者会見で、システム障害に関する対応マニュアルを策定することを明らかにした。…
物流企業
産業
荷主
2025/04/08 2:20
西日本で唯一となる物流業界の課題解決に向けた専門展示会「関西物流展」が、9~11日にインテックス大阪(大阪国際見本市会場、大阪市住之江区)で、過去最大の規模で開かれる。物流業界の生産性向上、労働環境の改善、コスト削減、…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…