ネスレとT2、関東―関西で自動運転 レベル4輸送視野に実験
物流企業
荷主
2025/12/16 2:40
ネスレ日本(深谷龍彦社長兼CEO=最高経営責任者、神戸市中央区)とT2(熊部雅友CEO、東京都千代田区)は10日、レベル2(特定条件下での高機能自動運転)のトラックを活用した幹線輸送の実証実験をスタートさせた。自動運転…
物流企業
荷主
2025/12/16 2:40
ネスレ日本(深谷龍彦社長兼CEO=最高経営責任者、神戸市中央区)とT2(熊部雅友CEO、東京都千代田区)は10日、レベル2(特定条件下での高機能自動運転)のトラックを活用した幹線輸送の実証実験をスタートさせた。自動運転…
荷主
2025/12/09 2:40
ヨコレイは、同社初の日本海側拠点となる長岡物流センター(新潟県長岡市)をBCP(事業継続計画)拠点として活用する。地元運送会社などと協力体制を構築。関東地方の物流施設が被災した際に貨物を移し、北陸・近畿地方経由で供給を…
荷主
2025/12/05 3:10
企業へのサイバー攻撃増加に歯止めが掛からない。アサヒグループホールディングス、アスクルといった大手荷主が被害を受け、仕事を請け負う倉庫、運送会社の業務が急にストップする事態となった。物流事業者も被害に遭うケースがあり、…
産業
荷主
2025/11/25 2:10
伊藤忠食品、大塚倉庫(濵長一彦社長、大阪市港区)、日本パレットレンタル(JPR、二村篤志社長、東京都千代田区)は17日、伊藤忠食品の昭島物流センター(昭島市)での納品伝票電子化の本運用を11日から開始した、と発表した。…
物流企業
荷主
2025/11/25 0:40
敷島製パン(盛田淳夫社長、名古屋市東区)のパスコ湘南工場(神奈川県寒川町)、パスコ・ロジスティクス(神保昌明社長、海老名市)、つしま運輸(村岡至社長、鎌倉市)は、AI(人工知能)による配車効率化などで長時間労働改善に向…
荷主
2025/11/18 2:30
大手コンビニエンスストアチェーンのファミリーマート(細見研介社長、東京都港区)は13日、福岡市東区の博多港・アイランドシティ(人工島、みなとづくりエリア)に長距離ドライバーの休憩施設「ファミリーマートみなと香椎店」をオ…
荷主
2025/11/07 2:35
アスクルは10月29日、サイバー攻撃を受けて物流機能がストップした問題を受け、WMS(倉庫管理システム)を使用しない出荷スキームを構築した、と発表した。コピーペーパーやごみ袋など37品目に関して、2カ所の物流拠点から出…
産業
荷主
2025/10/28 2:40
廃棄物をメインに取り扱う安田産業(安田奉春社長、京都市伏見区)は、労働力確保と社員のモチベーションアップに向けて外国人ドライバー採用を進めている。現地の送り出し機関と協力しているアズスタッフ(小林周一社長、東京都新宿区…
産業
荷主
2025/10/14 2:10
日本パレットレンタル(JPR、二村篤志社長、東京都千代田区)は、AI(人工知能)を駆使した共同輸送マッチングサービス「TranOpt(トランオプト)」をバージョンアップした。9月29日から、自社のルート情報を他の利用者…
産業
荷主
2025/10/10 2:20
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が3日発表した2025年度の国内貨物輸送量の見通し(9月改訂)は、総輸送量が前年度比2.3%減の39億9420万㌧にとどまるなど60年ぶりに40億㌧割れとなった。前回7月発…
宮城県は2025年12月の補正予算で、県内の物流機能の維持を図るため、厳しい経営環境に置かれている中小規模の貨物運送事業者や倉庫事業者を支援することを決めた。財源として、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用…
政府は2025年12月23日、外国人在留資格の特定技能、育成就労の両制度の分野別運用方針を作成し、2028年度末までの対象分野の受け入れ見込み数を提示した。制度の対象分野に新たに追加する「物流倉庫」は特定技能1万140…
2025年12月8日の青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震により、震度6強を観測した青森県八戸市で、物流への影響が明らかになってきた。八戸港のコンテナターミナルや埠頭(ふとう)でひび割れや段差が確認された…
南福岡自動車学校を中核とするミナミホールディングス(江上喜朗社長、福岡県大野城市)傘下の外国人ドライバー支援機構(小林良介社長、同)は2025年12月22日、カンボジアの首都、プノンペンで運営するドライビングスクールで…
宮城県は2025年12月の補正予算で、県内の物流機能の維持を図るため、厳しい経営環境に置かれている中小規模の貨物運送事業者や倉庫事業者を支援することを決めた。財源として、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用…
政府は2025年12月23日、外国人在留資格の特定技能、育成就労の両制度の分野別運用方針を作成し、2028年度末までの対象分野の受け入れ見込み数を提示した。制度の対象分野に新たに追加する「物流倉庫」は特定技能1万140…
2025年12月8日の青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震により、震度6強を観測した青森県八戸市で、物流への影響が明らかになってきた。八戸港のコンテナターミナルや埠頭(ふとう)でひび割れや段差が確認された…
南福岡自動車学校を中核とするミナミホールディングス(江上喜朗社長、福岡県大野城市)傘下の外国人ドライバー支援機構(小林良介社長、同)は2025年12月22日、カンボジアの首都、プノンペンで運営するドライビングスクールで…