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2025/06/25 14:13
国土交通省は25日、日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、関東運輸局の藤田礼子局長が千田社長に対し、処分通知書を手渡した。これにより、5年間許可が取得できなくなり、トラック、バン型車両など約2500台が稼働できなくなる。事業許可取り消しのほか、第二種貨物利用運送事業の一部停止や、軽貨物車両の輸送の安全確保命令なども行った。（田中信也）
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日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消し後も、現状の物流サービスを維持する。トラック2500台が5年間稼働できなくなるが、軽貨物車両の活用や佐川急便（笹森公彰社長…
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