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2025/03/11 16:10
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は11日、近畿支社管内の140の郵便局で点呼業務未実施の事案があったことを明らかにした。1月に兵庫県の小野郵便局（東条旧集配センター）で数年間にわたる点呼未実施の事例を確認したことから、2月に管内で小規模の170局を対象に緊急調査を行ったところ、期間中の1週間の点呼業務で、約8割の局で何らかの不備があったことが分かった。この結果を受け、集配業務を行う全国約3200局を対象に点呼業務の実施状況に関する調査を開始。3月14日まで調査し、結果を取りまとめた上で国土交通省に報告する。（田中信也）
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