物効法改正案、下請け制限など付帯決議

　衆院国土交通委員会（長坂康正委員長）は10日、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案について審議の上、採決を行い、賛成多数で了承した。なお、自民、公明、立民、維新、国民、有志の会の6会派による①標準的な運賃の毎年の見直し②全国・地方適正化事業実施機関の権限と体制の強化③多重下請け構造の是正で更なる措置が必要と判断された場合、2次下請けまでに制限する措置の検討④「（自らは運送しない）専業水屋」の実態把握・規制措置導入－－など17項目にわたる付帯決議が採択された。11日の衆院本会議に上程する予定。（田中信也）