物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

DNP/ハイブリット型書籍通販、九州への配送最短1日に

未分類

2021/11/09 18:31

地域の書店と連携した書籍通販の配送期間短縮サービスを拡大

ハイブリッド型総合書店「honto」の 九州地方への配送を最短1日に

2021年11月4日

大日本印刷株式会社
株式会社丸善ジュンク堂書店
株式会社トゥ・ディファクト

 大日本印刷株式会社(DNP)は、紙と電子の各種出版物を店舗やWebサイトで販売するハイブリッド型総合書店「honto」において、首都圏から距離があり、通販サイトでの配送に2日以上かかる地域に対して、各地域の大型書店を発送拠点として活用することで、配送期間を短縮するサービスを進めています。今回、従来の対象地域の沖縄・北海道に加え、2021年11月4日に、新たに九州に向けてサービスを拡大します。丸善 広島店(広島県広島市中区)と連携することで、「honto」通販サイトでの九州地方からの注文に向けた配送期間を従来の2日から1日に短縮します。*

なお、「honto」は、DNPとグループ会社の株式会社丸善ジュンク堂書店、株式会社文教堂、株式会社トゥ・ディファクトが運営しています。

丸善 広島店での配送準備の様子

サービス概要

  • 首都圏から離れた地域からの通販サイトでの注文に対し、従来は東京の倉庫から本を出荷しており、納品までに時間がかかるという課題がありました。この課題に対してDNPは、各地域のDNPグループの大型書店を発送拠点として輸送距離を短縮することで、従来よりも早く利用者に本を届ける取り組みを行っています。すでに沖縄と北海道向けにこの配送期間短縮サービスを行っており、北海道のMARUZEN&ジュンク堂書店 札幌店、沖縄県のジュンク堂書店 那覇店を発送拠点とすることで、納期の短縮を実現しています。
  • 今回、九州地方全域に対しても、九州・中国・四国地方で最大級の在庫数約120万冊を持つ丸善 広島店の在庫を活用することで、注文者の手元に本が届くまでの配送期間を短縮していきます。  対象:九州地方全域(福岡県 大分県 佐賀県 長崎県 宮崎県 熊本県 鹿児島県)
  • BCP(事業継続計画)/BCM(事業継続マネジメント)の強化に向けて、東京・札幌・広島・那覇の複数の発送拠点を活用することで、大雨・台風・地震といった自然災害等の影響による物流の寸断や配送遅延などのリスクを回避することも見込んでいます。そういった目的から、中国・四国地方を配送先の住所に指定した注文においても、丸善 広島店の在庫が確保できた場合は同店より直接出荷いたします。なお、中国・四国地方への配送については、すでに最短1日を実現しているため、従来通り(最短1日)の日数となります。
  • コロナ禍をきっかけのひとつとした在宅時間や“巣ごもり消費”の増加にともない、書籍・雑誌の需要は高まっており、通販での注文も増加しています。こうした状況においてDNPグループは、少しでも早く本を生活者に届けたいという思いから、同サービスの全国拡大を進めていきます。
*従来2日以上の発送時間を要していた離島への配送は、従来の配送時間より1日短縮となります。  「honto」の本の通販ストアでの注文時に、配送先が九州・中国・四国地方の場合は、丸善 広島店の在庫を確認し、在庫が確保できた際に同店から直接出荷します。商品によって在庫が確保できない場合は、東京の拠点から出荷しますので、従来と同等の配送日数となります。

プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap