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2021/07/06 0:00
東京オリンピックの開幕まで３週間を切ったが、海上コンテナ輸送事業者をはじめとした物流関係者から不安の声が上がっている。混乱が予想される東京港・横浜港では、深夜・早朝にゲートを開くなど対策を講じるが、荷主から具体的な指示が来ている運送事業者は少ないとみられ、ステークホルダー（利害関係者）の連携が求められる。（特別取材班） 【写真＝首都圏を中心に高速道路・一般道で交通規制を実施（常磐自動車道・矢田部東パーキングエリア）】
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル（TT）、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース（谷口臨太朗CEO＝最高経営責任者、大阪市北区）は、智商運輸（河合智哉社長、岡山市東区）をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
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