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2020/12/18 0:00
一定条件下で特殊車両誘導車の台数要件を緩和する道路法の通達改正を2021年３月に控え、重量物を手掛けるトラック運送事業者などからは人手確保の負担軽減に期待する声が上がる。誘導車の台数要件緩和は全日本トラック協会重量部会（内宮昌利部会長）が中心となって要望してきた事項でもあり、行政の対応を歓迎する意見は多い。一方、安全面を懸念する声も多く、貨物の特性や道路状況を踏まえてケースバイケースで対応する事例も出てきそうだ。（特別取材班） 【写真＝施行から１年間は改正前の条件でも良いこととする経過措置を設け】
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル（TT）、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース（谷口臨太朗CEO＝最高経営責任者、大阪市北区）は、智商運輸（河合智哉社長、岡山市東区）をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
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