物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

渡辺物流、フルトレ連結車対応の門型洗車機を導入 運転者の作業迅速化

未分類

2017/04/24 0:00

 【栃木】渡辺物流(渡辺健社長、栃木県真岡市は、全長21メートルのフルトレーラ連結車両に対応した門型洗車機を本社営業所に導入した。洗車機を納入したメーカーのユニバース(茂木貴行社長、千葉市中央区)によると、フルトレーラ連結車対応の洗車機は全国初。洗車機が移動するガイドレールの長さは通常22メートルだが、独自に24メートルに延長している。  渡辺物流は自動車メーカーなどを荷主に車両50台を保有。近年はサードパーティー・ロジスティクス(3PL)業務にも進出し、自動車用部品のメキシコ向け輸出と中国からの輸入に対応した中間加工なども手掛けている。  フルトレーラ連結車は、自動車メーカー向けに4セット運行しているが、これまで手作業で行っていた洗車作業の迅速化のため、敷地面積7500平方メートルの本社営業所に門型洗車機を設置した。  今回導入した洗車機は3本のブラシを備え、左右のサイドブラシが車両の前後面と左右側面を、トップブラシが車両の天井と前後面を磨き上げる。ユニバースでは、「トップブラシは前後面まで対応しないタイプが多く、拭きむらが残る。渡辺物流に納入したものは、拭きむらが出ない。また、ガイドレールを24メートルに伸ばしたので、水用パイプや電線を支えるアームも延長し、強度を補強した。連結したフルトレーラに対応した全国初の製品だ」としている。(佐々木健) 【写真=洗車機が移動するガイドレールの長さは通常22メートルだが、独自に24メートルに延長】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap