日倉協、トラックと倉庫連携推進　物効法改正 年内に期待

　日本倉庫協会（安部正一会長）は18日、物流専門紙記者説明会を開き、2016年度税制改正によるトラック・倉庫の連携推進や、15年度から開始したインターネット活用のオンデマンド視聴研修の拡充などについて解説した。 　柴山恒晴広報委員長（杉村倉庫）は「日倉協では、ホームページやメールマガジンを使った対外広報を行い、各地区協会では一般市民向けや学校向け倉庫見学会を開催している。回数や参加者は増えており、今後も積極的に支援したい。これらの広報活動を通じて倉庫業界の地位向上に努めていく」とあいさつ。 　続いて、富取善彦理事長が、与党税制改正大綱に①輸送と保管の連携が図られた倉庫の整備促進②都市鉄道などの旅客鉄道を利用した新たな物流システム構築――が盛り込まれたことを強調。「トラックドライバー不足が物流の停滞を招いている。労働力不足対策として、トラックと倉庫の連携推進が必要。税制改正の前提となる物流総合効率化法の改正案が今国会で審議されており、年内の施行に期待している。新制度を会員が有効活用できるよう、周知と支援を進めたい」と述べた。 　また、今年度からスタートしたオンデマンド視聴研修について、「会員専用サイト上で、いつでも好きな時間にチャプター単位で学習できるのが特徴。今年度中にスマートフォン（スマホ）版も発表する」と話した。 　このほか、８月に日倉協が社団法人化50周年を迎えることから、22日に専門委員会を立ち上げ、記念事業の内容検討に着手。国土交通省と環境省の連携による営業倉庫・公共トラックターミナルへの省エネ設備導入経費補助、国交省による倉庫への燃料電池・電動フォークリフトの導入経費補助に関しても、会員への周知を図っていく。（吉田英行） 【写真＝「広報活動を通じ、倉庫業界の地位向上に努める」と柴山広報委員長（右）】