物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

記事の引用と著作権について

著作権の帰属先

 物流ニッポン新聞社の記事・写真・図表などおよびホームページ「logistics.jp」のコンテンツの著作権は、物流ニッポン新聞社または情報提供者にあります。

著作権の取り扱い

 物流ニッポン新聞社は、ホームページ「logistics.jp」の著作権を、新聞の著作権と同等に取り扱います。著作権法上の「私的使用」や「引用」の範囲を超えて使用する場合は、著作権者の許諾が必要です 。

著作権の制限

 ホームページ「logistics.jp」のコンテンツを、許可なく複製(コピー)することなどはできません。記事・写真などのデータをダウンロード・蓄積することも著作権侵害に当たります。

私的使用

 私的使用は、著作権法で「個人的に、または家庭内その他これに準ずる限られた範囲内で使用すること」とされています。この範囲を超える場合は、営利目的であるかどうかにかかわらず、著作権上の問題が発生します。

引用

・著作権法では「公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道・批評・ 研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない」とされています。そして、一般的に引用する側が「主」で、引用される側が「従」 の関係になっています。これらの条件が満たされない場合、著作権法上の引用とはなりません。

・記事を利用したい場合は、利用する内容、利用方法などを株式会社物流ニッポン新聞社に申請し、許可を受ける必要があります。詳細はこちらをご覧ください。

免責事項

 ホームページ「logistics.jp」に情報を掲載する際、細心の注意を払っておりますが、内容の正確性、有用性、特定目的への適合性、権利の不侵害、安全性(機能の中断、エラーの発生、当HPおよびサーバーにコンピューターウイルスの有害物がないことなど)につき、明示・黙示を問わず、いかなる種類の保証もしません。また、当HPをご利用になったことにより生じる損害について、物流ニッポン新聞社はいかなる場合も免責され、法律上の瑕疵(かし)担保責任などを含み一切の責任を負いません。

●お申し込み・お問い合わせ
文書によるもの以外は、受け付けておりません。あらかじめご了承ください。
〒102-0093 東京都千代田区平河町1-7-20
株式会社物流ニッポン新聞社 知的財産権係
FAX 03-3221-2348 E-mail:nippon@logistics.jp

本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…