東急不動産とT2、L4トラ受け入れへ提携 車両整備拠点の開発検討
産業
2025/10/10 2:55
東急不動産(星野浩明社長、東京都渋谷区)とT2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、千代田区)は6日、自動運転トラックの物流ネットワークを共同で構築するため、戦略的業務提携を締結した、と発表した。T2が2027年の開…
産業
2025/10/10 2:55
東急不動産(星野浩明社長、東京都渋谷区)とT2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、千代田区)は6日、自動運転トラックの物流ネットワークを共同で構築するため、戦略的業務提携を締結した、と発表した。T2が2027年の開…
産業
2025/08/21 14:15
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と三菱地所は、日本初となる自動運転トラックによる建物内での走行実験を通じ、走行に必要な技術の有効性を9月までに検証する。三菱地所グループの東京流通センター(大…
物流企業
2025/07/08 2:40
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は1日、自動運転トラックでの商用運行を日本で初めて開始した、と発表した。佐川急便、西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県大垣市)、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区…
産業
2025/07/01 10:45
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は1日、日本で初めてとなる自動運転トラックでの商用運行を開始した、と発表した。…
物流企業産業荷主
2025/07/01 2:30
日本貨物鉄道(JR貨物)と日本通運(竹添進二郎社長、東京都千代田区)、T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、同)は6月23日、国内初の自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせたモーダルコンビネーションの実証実験をJ…
物流企業
2025/06/20 2:10
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は13日、自動運転トラックで神奈川県綾瀬市―神戸市東灘区まで500㌔の高速道路区間を走破する実証実験に初めて成功した、と発表した。レベル2(L2、特定条件下で…
物流企業
2025/06/10 2:20
酒類・飲料輸送での自動運転トラックの幹線輸送実現へ――。T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は5日、酒類・飲料の物流子会社4社とともに自動運転トラックの実証輸送を9日から開始、と発表した。関東―…
物流企業産業
2025/02/11 2:10
T2(森本成城CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と、セイノーホールディングス、日本郵便(千田哲也社長、同)の両グループは12~14日、自動運転トラックによる幹線輸送の実証実験を行う。ドライバーが乗車する「レベル2…
物流企業産業
2024/07/16 3:50
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)、セイノーホールディングスは11日、特定条件下での完全自動運転「レベル4」トラックでの幹線輸送実現に向けた公道実証を開始…
物流企業産業
2024/07/11 11:50
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)、佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)、セイノーホールディングスは11日、レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックでの幹線物流輸送実現に向けた公道実証を開始する、と発表した。…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…