NEDOなど/ドローン実証、全国4地点で同時運航 課題確認 遠隔地から操縦
団体産業
2024/11/22 2:10
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO、斎藤保理事長)、KDDI、日本航空(JAL)は15日、ドローン(小型無人機)5機を遠隔地からの操縦で同時運航する実証実験に成功した、と発表した。1人の操縦者が遠隔で、全国4…
団体産業
2024/11/22 2:10
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO、斎藤保理事長)、KDDI、日本航空(JAL)は15日、ドローン(小型無人機)5機を遠隔地からの操縦で同時運航する実証実験に成功した、と発表した。1人の操縦者が遠隔で、全国4…
産業
2024/09/27 0:10
SRS Connect(野田有美社長、大阪市中央区)は3~10日、バイオマスパワーテクノロジーズ(北角強社長兼CEO=最高経営責任者、三重県松阪市)、玉木材(同社長、奈良県五條市)に協力し、獣害対策資材のドローン(小型…
行政調査
2024/03/12 2:20
中速・中型の自動配送ロボットの導入で、年間1千億円の経済効果――。経済産業省が6日に開催した自動走行ロボット配送の実現に向けた官民協議会の会合で、中速・中型ロボットの社会実装による経済的・社会的効果を明らかにした。宅配…
団体産業
2023/10/31 2:10
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO、斎藤保理事長)と京セラコミュニケーションシステム(KCCS、黒瀬善仁社長、京都市伏見区)は25日、低速・小型の遠隔操作型小型車による日本初の複数台同時走行実験を行う、と発表…
団体行政
2023/09/15 2:40
経済産業省は、低速・小型の遠隔操作型小型車よりも配送能力が高い中速・中型の自動配送ロボットの社会実装に向け、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO、石塚博昭理事長)と共同で調査事業を行っている。先行する諸外国の制…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…