JR貨物東北支社、盛岡タ駅に総合事務所 生産性向上と職場環境改善 オフィス空き用地 モーダルシフトへ活用
物流企業
2024/04/02 2:30
日本貨物鉄道(JR貨物)東北支社(亀山直人支社長)は3月27日、盛岡貨物ターミナル駅(盛岡市)新総合事務所棟の竣工式を開いた。物流生産性の向上や職場環境の改善を図る「グランドデザインプロジェクト」の一貫として建設され、…
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国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
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