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タグ:BI

三井不&日鉄興和&JUIDA&BI、「ドローン実験場」9月開設 東京・板橋 大型物流施設に併設 研究開発・ビジネス追及

産業

2024/06/11 2:30

 三井不動産、日鉄興和不動産(三輪正浩社長、東京都港区)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)、ブルーイノベーション(BI)は5日、大型物流施設として9月竣工予定の「MFLP・LOGIFRONT(ロジフ…

千葉市など/ラストワンマイル実証、ドローンと自走ロボ連携 マンション個人宅へ配送 ビジネスモデル構築へ

物流企業産業行政

2023/12/26 2:10

 千葉市は20日、ドローン(小型無人機)と自動配送ロボットの連携による、個人宅前へのラストワンマイル配送の実証実験を美浜区の高層マンション「幕張ベイパーククロスタワー&レジデンス」で実施した。(田中信也)

本紙ピックアップ

静ト協、コスト転嫁対策など重点

 静岡県トラック協会(佐野寛会長)は2025年度、コスト転嫁や労働力確保対策を重点項目に掲げ事業を推進する。経営改善対策では、「標準的運賃」の活用による適正なコスト転嫁や、運送契約書面交付の徹底に向け、セミナーや個別相談…

西宮警察署など、過労運転防止運動を展開

 西宮警察署、神戸運輸監理部の兵庫陸運部、兵庫労働局などは3月18日、西宮市で過労運転防止運動を展開し、トラックドライバーへの啓発やタコグラフの装着状況の確認、点呼状況などのヒアリングを実施した。兵庫陸運部によると、同様…

邦友、トップの世代交代推進

 邦友(広島県三次市)は石井浩彦社長(60)の長女、麻視取締役(37)が3月に社長に就き、次世代に向けた体制づくりを進めている。多種多様な人材が活躍できる職場環境を目指すとともに、社員の独立を支援していく。(江藤和博)

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

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