香ト協/「時間外労働規制」アンケート、「否定的意見」86% 事業継続 「できない」「廃業検討」17%
団体
2023/12/15 0:10
【香川】香川県トラック協会(楠木寿嗣会長)は11月27日の理事会で、会員を対象に実施した「2024年問題」に関するアンケート結果を報告した。改正改善基準告示の内容を「理解できる」「一部理解できる」と答えた会員が合わせて…
団体
2023/12/15 0:10
【香川】香川県トラック協会(楠木寿嗣会長)は11月27日の理事会で、会員を対象に実施した「2024年問題」に関するアンケート結果を報告した。改正改善基準告示の内容を「理解できる」「一部理解できる」と答えた会員が合わせて…
団体行政
2023/11/17 0:10
【福岡】官労使で構成する九州地区物流政策懇談会が1日、福岡市で開かれ、「2024年問題」や改善基準告示への対応について意見を交わした。官労使が連携を強化し、労使の垣根を越えて課題解決に取り組む考えで一致した。(武原顕)
団体
2023/11/07 0:20
【栃木】栃木県トラック協会(石塚安民会長)は10月22日、「トラックの日」関連イベントとして、カンセキスタジアムとちぎ(宇都宮市)で冠試合を主催した。J2サッカーチーム、栃木サッカークラブ(SC)のホーム戦でゲームスポ…
行政
2023/11/03 0:10
【愛媛】四国運輸局と四国経済産業局、中国四国農政局は10月20日、「2024年問題」の説明会を愛媛県宇和島市で開催した。24年問題の影響でかんきつ類やマダイなど主要産品の輸送の停滞が懸念される南予地区を会場に選び、荷主…
物流企業
2023/10/27 2:20
山藤運輸(佐藤克哉社長、宮城県南三陸町)は「2024年問題」への対応を見据え、時間外労働の年960時間以内を23年度内に達成するため、新たな取り組みを進めている。「960チャレンジ」と銘打ち、待機時間の削減や高速道路の…
行政
2023/10/24 2:40
政府が決定した「物流革新緊急パッケージ」で打ち出した施策に対し、新鮮味がなく、具体性に欠けるといった厳しい声も上がる。ただ、政府が6月の政策パッケージに、あえて「屋上屋を架す」ことは、「2024年問題」の重大性をアピー…
行政
2023/10/20 2:30
「2024年問題」に対応するため、政府が6日決定した「物流革新緊急パッケージ」では、6月に策定した物流政策パッケージのうち、早期に具体的な成果を得られる施策をピックアップしている。24年度予算の概算要求で盛り込んだ施策…
産業
2023/10/20 2:10
タカネットサービス(西口高生社長、横浜市西区)はこれまで新車を中心に1、2年単位で車両を更新するリースサービス「リースdeスグのり」を展開してきたが、新たに中古トラック向け事業に進出することを決めた。リースdeスグのり…
物流企業
2023/10/17 0:10
【広島】広島急送(實光広宣社長、広島市安佐北区)は「2024年問題」が迫る中、労務管理の強化と効率化を図るため運行管理システムを刷新する。矢崎エナジーシステム(矢﨑航社長、東京都港区)の最新型デジタルタコグラフを9月下…
物流企業
2023/10/03 2:40
岡山県貨物運送は、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)の二つ星を取得し、人材確保に向けた体制を強化している。これまで1人だった採用担当の社員を6月から3人に増員し、SNS(交流サイト)を活用したPRを強化。ま…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…