丸総、関東―近畿に独自混載網 売上高3年後2.2倍 医薬品など取り扱い推進
物流企業
2022/08/09 0:30
【静岡】丸総（橋口智規社長、静岡県吉田町）は、2025年をメドとした関東から近畿圏を網羅す…
タグ：静岡県
山岸運送、中継輸送サービスに注力 東西間輸送の需要見込み 24年問題見据え
物流企業
2022/08/02 0:30
【静岡】山岸運送（山岸一弥社長、静岡県島田市）は、トラック運送事業の「2024年問題」への対応…
トレードトラスト、困難克服へ業務シェア 新ブランドコンセプト 事業者同士で協力
物流企業
2022/07/26 0:30
【静岡】トレードトラスト（宮澤寬社長、浜松市南区）は2022年度から、新しいブランドコンセプト…
静ト協西部支部、生命の重さ伝える、交通事故被害者 パネル・遺品を展示
団体
2022/07/08 0:00
【静岡】静岡県トラック協会の西部支部（渡辺次彦支部長）は7月27日～8月2日、西部支部事務局…
松葉倉庫、本社隣接地にセンター稼働 木工関連 地場産業と連携 家具の入出荷開始 EC対応
物流企業
2022/06/28 0:30
【静岡】松葉倉庫（松葉秀介社長、静岡県藤枝市）は14日、本社隣接地に工事を進めていた「藤枝物…
ダブルエム、伊豆地方でパン共配 8月から ドラッグストア向け コース・車両を順次拡大
物流企業
2022/06/24 0:30
【静岡】丸島運輸（江藤博一社長、神奈川県平塚市）グループの運送会社、ダブルエム（古賀総社…
駿遠運送、「家庭的育成制度」導入 高卒採用 全社員が「家族」に 体制づくりが喫緊の課題
人材・育成物流企業
2022/05/24 0:30
【静岡】駿遠運送（西村茂樹社長、静岡県藤枝市）は、本社に在籍する社員を家族の一員に見立…
山岸運送、社内業務「DX推進」 独自開発 運行管理システム導入 事務作業1800時間超削減
働き方改革物流企業
2022/05/03 0:20
【静岡】山岸運送（山岸一弥社長、静岡県島田市）は、独自開発した運行管理システムの導入…
丸紅ロジ、ペットフード物流拡大 静岡・清水で拠点稼働へ スポーツ・アパレル 新たな供給網構築
物流企業
2022/04/12 2:40
丸紅ロジスティクス（野村貴和紀社長、東京都千代田区）は、サプライチェーン（SC、供給網）ソリ…
ダイセーエブリー24、センター移転床面積3.2倍 浜松 効率上げ荷増量に対応 東名・新東名近く
物流企業
2022/04/01 2:30
ダイセーエブリー二十四（田中孝昌社長、愛知県一宮市）は3月24日、浜松ハブセンター（浜松市東…
本紙ピックアップ
-
-
「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
-
-
日本郵便、軽貨物車188台停止
国土交通省は1日、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の111営業所（郵便局）の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
-
-
国交省、Ｇメンアシスタント設置
国土交通省は9月26日、トラック・物流Ｇメンの体制強化に向け、Ｇメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Ｇメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Ｇメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
-
-
国交省素案／社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
オススメ記事
-
-
「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
-
-
日本郵便、軽貨物車188台停止
国土交通省は1日、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の111営業所（郵便局）の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
-
-
国交省、Ｇメンアシスタント設置
国土交通省は9月26日、トラック・物流Ｇメンの体制強化に向け、Ｇメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Ｇメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Ｇメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
-
-
国交省素案／社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…