静ト協富士支部、プリントトラ2台披露 富士市の魅力アピール
団体
2025/03/04 0:30
静岡県トラック協会の富士支部(舩村雅彦支部長)は、富士市主催の「シティプロモーショントラック事業」に協力し、プリントトラック2台を2月18日の式典で披露した。2016年度から累計で19台となった。(奥出和彦)
団体
2025/03/04 0:30
静岡県トラック協会の富士支部(舩村雅彦支部長)は、富士市主催の「シティプロモーショントラック事業」に協力し、プリントトラック2台を2月18日の式典で披露した。2016年度から累計で19台となった。(奥出和彦)
団体
2025/02/28 0:20
静岡県トラック協会(佐野寛会長)は13日、静岡労働局との共催で、若年者を対象とした就職相談会を開いた。トラック会館(静岡市駿河区)を会場に同市の会員事業者9社がブースを設置。年間休日104日以上の労働環境で、未経験者可…
団体行政
2025/01/10 0:30
静岡県内の国道沿いで、車両からのポイ捨てによるゴミの滞留が地域の課題となっている。大量に捨てられたゴミを収集すると、ペットボトルに入ったし尿やアルコール類の容器が混ざることが少なくないようだ。道路メンテナンスを請け負う…
物流企業
2024/11/19 0:30
丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)が建設を進めていたケミカル系危険物専用倉庫「HAZMAT WAREHOUSE(ハズマット ウェアハウス)」(同町)2棟が8日、稼働した。主に液体溶剤入りのドラム缶を扱う。また、関東―関…
物流企業
2024/11/15 0:30
鈴与自動車運送(森下一哉社長、静岡市清水区)の安全協力会(本多賢次会長)は10月25日に開いた総会で、協力関係と信頼関係の強化に向けた「NEWパートナーシップ宣言」を行った。また、任期満了に伴う役員改選で本多会長(65…
団体
2024/11/01 0:10
静岡県トラック協会(佐野寛会長)は10月14日、トラックの日の行事として「トラックフェスタ2024」を開催した。静岡県トラック会館を会場に静ト協が独自に企画、運営する行事として、22年から3年連続で実施。家族連れなど2…
物流企業
2024/10/25 0:30
木佐森(木佐森大介社長、静岡県吉田町)は本社を新築移転し、11月初旬から業務を開始する。5年前に先行して造成・運用している駐車場の隣接地に建設する。(奥出和彦)
団体
2024/10/15 1:10
静岡県トラック協会中部支部の鈴木和雅支部長と松葉秀介副支部長は9月30日、地元選出の井林辰憲内閣府副大臣(衆院静岡2区)と静岡国道事務所を訪れ、管轄区域に設置される道の駅駐車場の大型車駐車マスの充実とサイズ(幅)の拡大…
物流企業
2024/07/16 1:30
丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は10月の竣工を目指し、ケミカル系危険物専用倉庫の建設を進めている。また、整備工場を改修し高圧ガス配送センターを完成させるなど、2026年度までに行う本社設備の再開発により、ケミカルや…
団体
2024/07/09 0:30
静岡県トラック協会の静岡支部(今村陽紀支部長)は6月28日、設立50周年の記念事業で静岡工科自動車大学校(静岡市葵区)にトラック2台を寄贈した。同支部からの要請に応じて会員事業者の芦川商運(芦川宗典社長、静岡市駿河区)…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…