静岡で最大級竜巻、トレーラ横転や施設損壊 BCP見直し必要か
物流企業
2025/09/30 2:40
台風15号の接近に伴って5日に発生した竜巻により、静岡県の榛原地区で広範囲にわたって住戸や店舗、電柱などの建築物が破壊され、多数の負傷者が出た一方、同地区を走行していた大型トラックが横転したり、物流施設が損傷を受けたり…
物流企業
2025/09/30 2:40
台風15号の接近に伴って5日に発生した竜巻により、静岡県の榛原地区で広範囲にわたって住戸や店舗、電柱などの建築物が破壊され、多数の負傷者が出た一方、同地区を走行していた大型トラックが横転したり、物流施設が損傷を受けたり…
物流企業
2025/08/29 0:30
丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は、北関東から近畿、北陸エリアの物流網に混載、共同配送を織り交ぜた「MELリレー輸配送便」の構築と、メディカル・ケミカル分野の専門性の高い物流業務へのシフトを進める中、車両の新規導入を…
団体
2025/06/13 0:20
静岡県トラック協会は5月28日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、佐野寛会長(72、タカキュー)を再選した。伊倉昭次(七栄)、松浦明(三笠運輸)、大須賀秀徳(ハマキョウレックス)、森下一哉(鈴与自動車運送)の各副会長…
団体
2025/06/03 0:30
静岡県貨物運送協同組合(内田貴典理事長)は5月20日の総会で、特定技能1号の外国籍ドライバーを支援する登録支援機関の登録申請に向けた定款変更など、9議案を承認した。物流業界への特定技能外国人の受け入れや仲介に向けた事業…
物流企業
2025/05/16 0:30
丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は、メディカルとケミカル分野の専門性と付加価値の高い物流業務へのシフトと、北関東から関西エリアの物流網で混載輸送、共同配送を織り交ぜた「MELリレー輸送配送便」を完成させ、2030年3…
物流企業
2025/04/11 0:30
トレードトラスト(宮澤稜社長、浜松市中央区)は、本社と本社に併設する浜松シェアロジセンターを新築移転し、2026年2月に稼働させる。DC(保管型センター)とTC(通過型センター)の機能を併せ持つ高機能な倉庫を設置し、業…
物流企業
2025/04/08 0:20
フジセーレック(加藤真二社長、静岡県袋井市)は、東名高速道路・浜松インターチェンジ(浜松市中央区、IC)付近に冷凍倉庫と普通倉庫を備えた新たな拠点を7月にオープンさせる。貨物の積み替え方式による中継輸送施設としての利用…
団体
2025/04/04 0:30
静岡県トラック協会(佐野寛会長)は2025年度、コスト転嫁や労働力確保対策を重点項目に掲げ事業を推進する。経営改善対策では、「標準的運賃」の活用による適正なコスト転嫁や、運送契約書面交付の徹底に向け、セミナーや個別相談…
団体
2025/03/04 0:30
静岡県トラック協会の富士支部(舩村雅彦支部長)は、富士市主催の「シティプロモーショントラック事業」に協力し、プリントトラック2台を2月18日の式典で披露した。2016年度から累計で19台となった。(奥出和彦)
団体
2025/02/28 0:20
静岡県トラック協会(佐野寛会長)は13日、静岡労働局との共催で、若年者を対象とした就職相談会を開いた。トラック会館(静岡市駿河区)を会場に同市の会員事業者9社がブースを設置。年間休日104日以上の労働環境で、未経験者可…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…