共同物流サービス、年5300時間作業短縮 自走式仕分けロボ導入
産業
2024/11/12 0:20
共同物流サービス(森山慶一社長、青森県八戸市)は、自走式仕分けロボットの導入で、作業時間の大幅な短縮など物流の効率化を実現している。人海戦術で行っていた商品のバラ仕分け作業を改善するため、仙台泉センター(仙台市泉区)に…
産業
2024/11/12 0:20
共同物流サービス(森山慶一社長、青森県八戸市)は、自走式仕分けロボットの導入で、作業時間の大幅な短縮など物流の効率化を実現している。人海戦術で行っていた商品のバラ仕分け作業を改善するため、仙台泉センター(仙台市泉区)に…
団体
2024/11/08 1:00
青森県トラック協会の各支部は、「トラックの日」を県民にPRするとともに、交通事故防止などを目的とした地域奉仕活動を各地で展開した。青ト協が10月6日に青森市でトラック感謝デーを開催したほか、各支部で寄付活動や地域清掃な…
物流企業
2024/11/05 1:40
丸憲運輸(原田悟史社長、青森県東北町)の原田惇専務が夫婦で運営するLoconcafe(ロコンカフェ、同)が地元で愛される店となり、人気を集めている。築63年の建物をリノベーションし、妻の清香さんと共に1年の準備期間を経…
物流企業
2024/09/27 0:30
大興(岡田大社長、青森県八戸市)は、創業30周年を迎え、本社を増改築して労働環境の整備に取り組んでいるほか、防災意識を高めるために携帯ラジオやホイッスルなど記念の防災グッズを配布している。(鈴木明香理)
物流企業
2024/07/12 0:40
中長運送(中村健社長、青森県七戸町)は、ドライバーの運転時間や拘束時間の削減に努め、物流効率化を図っている。高速道路の往復利用への変更や荷物の仕分け作業の一部を荷主に依頼することにより、ドライバーの運転時間と拘束時間を…
団体
2024/07/05 0:40
青森県トラック協会(森山慶一会長)は、会費規程を改正し、大型車の区分を最大積載量8㌧以上とすることを決めた。これまでは10㌧以上だったが、最近の車両は安全装備などの搭載により重量が増加傾向にあり、車両割会費の車両クラス…
産業
2024/01/02 0:50
秋田県の漁業会社が、青森県八戸市の卸売市場に鮮魚を出荷するようになっている。異例の県境越えの連携により、八戸の市場では鮮魚の取扱量が拡大・安定し、秋田では仲買人が多く需要が高い市場への出荷で販路の拡大、魚価の上昇につな…
行政
2023/12/05 2:30
物流の「2024年問題」に対応するため、青森県の宮下宗一郎知事がトラックドライバーの1日の拘束時間の上限緩和などを国に求めたことを受け、地元トラック業界では賛否両論の声が上がっている。青森県は大都市圏から地理的に距離が…
物流企業
2023/12/05 0:40
【青森】釜淵商事(釜渕清嗣社長、青森県田子町)は、「トラックGメン」の聞き取り調査をきっかけに、荷主に積極的な運賃交渉を行い、値上げに成功した。トラックGメンは、トラック運送事業における適正な取引を阻害する疑いのある荷…
団体
2023/09/22 0:30
【青森】青森県トラック協会(森山慶一会長)は9日、宮下宗一郎知事が県民と直接話し政策につなげる対話集会「♯あおばな」に参加し、「2024年問題」について意見を交わした。青ト協は、高速道路通行料金が高額になっていることや…
食品充てん機の四国化工機(植田滋社長、徳島県北島町)と左折巻き込み警報カメラシステム(側方衝突監視警報装置)「A-CAM(エーカム)」のメーカー、elpis(エルピス、岡浩社長、名古屋市中区)が中心となり23日、徳島県…
24日に開会した第217回通常国会で、公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案を3月中旬にも提出する。取引での対等な関係を促すため、下請事業者を「中小受託事業者(仮称)」に改…
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は21日、日本郵便(千田哲也社長、千代田区)の配送網を活用した「クロネコゆうパケット」の発売に伴いサービス終了を順次進めていた「ネコポス」を継続する、と発表した。理由は「早く商品を…
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)の新たなワーキンググループ(WG)「生鮮物流の課題解決に向けた取り組み(仮)」が21日、発足した。農林水産物の種類や出荷(配送)形態は多種多様で、かつ、農業協同組合…
食品充てん機の四国化工機(植田滋社長、徳島県北島町)と左折巻き込み警報カメラシステム(側方衝突監視警報装置)「A-CAM(エーカム)」のメーカー、elpis(エルピス、岡浩社長、名古屋市中区)が中心となり23日、徳島県…
24日に開会した第217回通常国会で、公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案を3月中旬にも提出する。取引での対等な関係を促すため、下請事業者を「中小受託事業者(仮称)」に改…
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は21日、日本郵便(千田哲也社長、千代田区)の配送網を活用した「クロネコゆうパケット」の発売に伴いサービス終了を順次進めていた「ネコポス」を継続する、と発表した。理由は「早く商品を…
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)の新たなワーキンググループ(WG)「生鮮物流の課題解決に向けた取り組み(仮)」が21日、発足した。農林水産物の種類や出荷(配送)形態は多種多様で、かつ、農業協同組合…