豊徳、中継・モーダルシフト拡大 24年問題対応 時間外労働を正確に把握 待機時間短縮へ荷主交渉 賃金体系を来年4月変更
物流企業
2022/11/11 0:10
【徳島】日本製紙グループの豊徳(野口和義社長、徳島県小松島市)は、2024年度からの時間外労働上限規制への対応を最重要課題として、乗務員の働き方改革に取り組んでいる。これまでは輸送方面別に決めた賃金に手当を上乗せする体…
物流企業
2022/11/11 0:10
【徳島】日本製紙グループの豊徳(野口和義社長、徳島県小松島市)は、2024年度からの時間外労働上限規制への対応を最重要課題として、乗務員の働き方改革に取り組んでいる。これまでは輸送方面別に決めた賃金に手当を上乗せする体…
物流企業
2022/11/08 0:10
【徳島】豊徳(野口和義社長、徳島県小松島市)は、有機栽培技術研究などを行うジャパンバイオファーム(JBF、小祝政明社長、長野県伊那市)と提携し、「酸性中熟堆肥」の開発に取り組んでいる。土中の栄養素の吸収率を高めることで…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…