衆院国交委「貨物事業法改正」意見陳述、業界の構造課題解決を 全ト協など 過当競争や多重下請け 労使交渉 「他産業と格差拡大」 最低運賃で見解分かれる
行政
2024/04/12 2:50
5日の衆議院の国土交通委員会（長坂康正委員長）で、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案に関し、トラック運送事業の労使団体などを対象に意見陳述・意見交換が行われた。参考人として、全日本トラック協会（坂本克己会長…
タグ：衆院国交委
衆院国交委「貨物事業法」改正案審議、「再委託禁止」検討を 下請け手数料率 認定効果「不十分」 石川氏 制限速度上げ「違反容認」
行政
2024/04/09 3:00
3日の衆議院国土交通委員会（長坂康正委員長）で、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案の審議がスタートした。「2024年問題」への対応や、物流危機を回避する取り組みに関する質疑が行われた中、三木圭恵氏（維新、比…
本紙ピックアップ
-
-
湘南倉庫運送、BtoB小口を置き配
湘南倉庫運送（河野浩平社長、神奈川県平塚市）は、BtoB（企業間）の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
-
-
山形ト協、人材確保へタイミー活用
山形県トラック協会（熊澤貞二会長）が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
-
-
ヤマタネ／来年4月、カンパニー制へ移行
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部（仮称）を新設することで、資本効…
-
-
全ト協、外国人むけテキスト作成
全日本トラック協会（坂本克己会長）は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ（HP）で公開した。（田中信也）
オススメ記事
-
-
湘南倉庫運送、BtoB小口を置き配
湘南倉庫運送（河野浩平社長、神奈川県平塚市）は、BtoB（企業間）の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
-
-
山形ト協、人材確保へタイミー活用
山形県トラック協会（熊澤貞二会長）が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
-
-
ヤマタネ／来年4月、カンパニー制へ移行
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部（仮称）を新設することで、資本効…
-
-
全ト協、外国人むけテキスト作成
全日本トラック協会（坂本克己会長）は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ（HP）で公開した。（田中信也）