物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

タグ:衆院

衆院財金委員長を解任 暫定税率廃止法案が可決

行政

2025/06/24 2:50

 18日の衆院本会議で、野党側が提出した財務金融委員長の解任決議案が可決され、井林辰憲委員長(自民、静岡2区)が解任された。後任に立憲民主党の阿久津幸彦氏(東京11区)を選出。現憲法下で衆院の委員長が解任されたのは初めて…

衆院予算委分科会、暫定税率分廃止で質疑 トラック最低運賃制度も 多重下請け是正を求める声 「まずは価格転嫁を」

行政

2025/03/07 2:40

 衆議院予算委員会(安住淳委員長)は、省庁ごとに予算の細目を審議する分科会を2月27、28の両日に開催した。国土交通省が対象となる第8分科会では、ガソリン税・軽油引取税の暫定税率分の廃止や、トラック運送事業での最低運賃制…

物効法・貨物事業法改正案/衆院通過、付帯決議17項目採択 「標準的運賃」毎年見直し 実効性確保を強く要請

行政

2024/04/16 2:50

 「2024年問題」に対応して荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が11日の衆議院本会議で可決、成立し、参議院に送られた。10日の衆院国土交通委員会(長坂康…

物効法・貨物事業法改正案、来月にも成立見通し 審議入り 「現実即した構造に」 継続的な取り組み必要 「標準的運賃」質問多く

行政

2024/03/26 2:50

 「2024年問題」に対応し、荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が21日、審議入りした。同日の衆院本会議で斉藤鉄夫国土交通相が法案の趣旨説明を行うとともに…

本紙ピックアップ

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

啓和運輸/東京オフィス、営業へ活用 荷主と接点増

 啓和運輸(片桐淳一社長、埼玉県入間市)は広域営業の強化に向け、東京オフィス(東京都中央区)を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…

成田空港/国際線貨物便「週間発着回数」 今年夏期14%増見込む

 成田国際空港(藤井直樹社長、千葉県成田市)の2026年夏期(3月29日~10月24日)の定期航空会社別運用スケジュールは、国際線貨物便の週間発着回数が前年同期比14・8%増の643回と開港以来最高となる見通しとなった。…

オススメ記事

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

啓和運輸/東京オフィス、営業へ活用 荷主と接点増

 啓和運輸(片桐淳一社長、埼玉県入間市)は広域営業の強化に向け、東京オフィス(東京都中央区)を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…

成田空港/国際線貨物便「週間発着回数」 今年夏期14%増見込む

 成田国際空港(藤井直樹社長、千葉県成田市)の2026年夏期(3月29日~10月24日)の定期航空会社別運用スケジュールは、国際線貨物便の週間発着回数が前年同期比14・8%増の643回と開港以来最高となる見通しとなった。…