能登地震/初動対応検証、物流業者と連携促進 物資輸送の混乱踏まえ ドローン活用も検討
行政
2024/06/14 2:30
政府が10日開催した能登半島地震の復旧・復興支援本部(岸田文雄本部長、首相)で、関係省庁からなる初動対応の検証チームが検証結果を報告した。物資調達に関しては、ラストマイルまで被災者が希望する物資が届かなかったといった声…
行政
2024/06/14 2:30
政府が10日開催した能登半島地震の復旧・復興支援本部(岸田文雄本部長、首相)で、関係省庁からなる初動対応の検証チームが検証結果を報告した。物資調達に関しては、ラストマイルまで被災者が希望する物資が届かなかったといった声…
行政
2024/03/12 10:05
国土交通省は12日、能登半島地震で不通となっていた、のと里山海道・越の原インターチェンジ…
物流企業荷主
2024/02/02 2:20
能登半島地震で損壊したインフラの復旧に向けた建設資材の輸送が急ピッチで進んでいる。石川県だけでなく富山県からも大型ダンプが断続的に入り、修復用の土砂を搬入。セメントメーカーも製品の供給が途絶えないよう努力しているが、港…
団体
2024/01/26 0:20
関東エリアの各トラック協会や支部は順次、能登半島地震の被災地へ緊急支援物資輸送を行っている。自治体と災害時の協力協定を結んでいる協会は多く、要請に応じて石川県輪島市や珠洲市など震災被害の大きい地域に支援物資を届けている…
その他
2024/01/09 11:55
1日に発生した能登半島地震は、石川県を中心とした北陸地方の各地に甚大な被害を及ぼし、物流の混乱を招いている。4日午後5時時点で、道路や港湾など物流インフラが大きなダメージを受けているほか、富山県の倉庫会社では自動倉庫ラ…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…