長岡運送、危険物倉庫9月稼働 4類対応の防爆仕様
物流企業
2025/07/11 0:30
長岡運送(長岡治社長、群馬県伊勢崎市)は伊勢崎市に同社初の危険物倉庫を建設し、2030年度までに売上高20億円の達成を目指している。24年9月に着工し、25年9月中の稼働を予定している。(ダシルバ・サミー)
物流企業
2025/07/11 0:30
長岡運送(長岡治社長、群馬県伊勢崎市)は伊勢崎市に同社初の危険物倉庫を建設し、2030年度までに売上高20億円の達成を目指している。24年9月に着工し、25年9月中の稼働を予定している。(ダシルバ・サミー)
物流企業
2025/07/08 0:40
フレンズ運送(滝澤将司社長、群馬県太田市)は組み立て製造業を担う完全子会社「リワークス」(同市)を1日に設立し、社長には滝澤氏が就任した。2024年末に開始した組み立て製造業が好調に推移。人事評価やコスト計算を円滑に行…
団体
2025/06/17 0:40
群馬県貨物運送事業協同組合連合会(武井宏会長)は、群馬県トラック事業協組(今成克之理事長)と共に、求職者と企業の就業マッチングサービスの実証実験を始める。併せて、若者や女性、外国人が活躍する職場づくりにも取り組む。群貨…
団体
2025/02/18 2:50
群馬県トラック協会の桐生支部(長谷川義雄支部長)は、横断歩道を渡るために待機している児童をドライバーが認識しやすくする路面標示を設置するため、桐生市に設置費用を寄付した。同支部の70周年事業として全国初の取り組みで、独…
物流企業
2024/11/19 0:40
滝沢物流(滝澤裕気社長、群馬県中之条町)は、SNS(交流サイト)を積極的に活用し、自社の社会に対する影響力強化を図りながら、投稿動画を自社マニュアルとしても利用、フォロワーを着実に増やし、求人応募の増加につなげている。…
物流企業
2024/10/11 0:30
建築資材の輸送を手掛ける高山運輸倉庫(都筑雅彦社長、群馬県高山村)と高田運輸(長尾洋社長、京都府八幡市)は9月30日、群馬―京都で中継輸送の試験運行を開始した。長野県伊那市のガソリンスタンドを中継拠点に、シャシーを交換…
物流企業
2024/09/10 0:20
冷凍・冷蔵倉庫などを手がける新鮮便(佐藤稔也社長、群馬県伊勢崎市)は1日、業務拡大を目的に、寄居営業所(埼玉県寄居町)を本格稼働させた。また、埼玉県に2カ所の営業拠点を構え、冷凍・冷蔵車を保有する銀河急送(佐藤社長、戸…
物流企業
2024/09/06 0:20
冷凍・冷蔵物流の新鮮便(佐藤稔也社長、群馬県伊勢崎市)が、本社近くに3棟目となる全自動冷凍倉庫の建設を進めている。10月末の竣工、11月1日からの本格稼働を予定。荷主からの要望も多く、汎用(はんよう)性の高い冷凍倉庫と…
産業
2024/07/05 0:30
ぐんま安全教育センター(萩原敬吾社長、前橋市)は、外国籍の指導員育成に力を入れている。「グローカル支援課」を2年前に設け、多言語に対応した教習を実施。政府が外国人在留資格の「特定技能」に「自動車運送業」を追加したことを…
団体
2024/06/28 0:20
群馬県倉庫協会は3日の総会で役員改選を行い、星野榮助会長(群馬倉庫)の後任に平方浩副会長(寿運輸倉庫)が就いた。宮澤伸副会長(高崎倉庫)は留任。また、和田理恵子氏(日本通運群馬支店)、森田信一郎理事(館林倉庫)が副会長…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…