群ト協桐生支部、道路標示設置へ寄付 70周年事業 横断歩道事故を防止 小学校近辺など54カ所
団体
2025/02/18 2:50
群馬県トラック協会の桐生支部(長谷川義雄支部長)は、横断歩道を渡るために待機している児童をドライバーが認識しやすくする路面標示を設置するため、桐生市に設置費用を寄付した。同支部の70周年事業として全国初の取り組みで、独…
団体
2025/02/18 2:50
群馬県トラック協会の桐生支部(長谷川義雄支部長)は、横断歩道を渡るために待機している児童をドライバーが認識しやすくする路面標示を設置するため、桐生市に設置費用を寄付した。同支部の70周年事業として全国初の取り組みで、独…
物流企業
2024/11/19 0:40
滝沢物流(滝澤裕気社長、群馬県中之条町)は、SNS(交流サイト)を積極的に活用し、自社の社会に対する影響力強化を図りながら、投稿動画を自社マニュアルとしても利用、フォロワーを着実に増やし、求人応募の増加につなげている。…
物流企業
2024/10/11 0:30
建築資材の輸送を手掛ける高山運輸倉庫(都筑雅彦社長、群馬県高山村)と高田運輸(長尾洋社長、京都府八幡市)は9月30日、群馬―京都で中継輸送の試験運行を開始した。長野県伊那市のガソリンスタンドを中継拠点に、シャシーを交換…
物流企業
2024/09/10 0:20
冷凍・冷蔵倉庫などを手がける新鮮便(佐藤稔也社長、群馬県伊勢崎市)は1日、業務拡大を目的に、寄居営業所(埼玉県寄居町)を本格稼働させた。また、埼玉県に2カ所の営業拠点を構え、冷凍・冷蔵車を保有する銀河急送(佐藤社長、戸…
物流企業
2024/09/06 0:20
冷凍・冷蔵物流の新鮮便(佐藤稔也社長、群馬県伊勢崎市)が、本社近くに3棟目となる全自動冷凍倉庫の建設を進めている。10月末の竣工、11月1日からの本格稼働を予定。荷主からの要望も多く、汎用(はんよう)性の高い冷凍倉庫と…
産業
2024/07/05 0:30
ぐんま安全教育センター(萩原敬吾社長、前橋市)は、外国籍の指導員育成に力を入れている。「グローカル支援課」を2年前に設け、多言語に対応した教習を実施。政府が外国人在留資格の「特定技能」に「自動車運送業」を追加したことを…
団体
2024/06/28 0:20
群馬県倉庫協会は3日の総会で役員改選を行い、星野榮助会長(群馬倉庫)の後任に平方浩副会長(寿運輸倉庫)が就いた。宮澤伸副会長(高崎倉庫)は留任。また、和田理恵子氏(日本通運群馬支店)、森田信一郎理事(館林倉庫)が副会長…
団体
2024/06/04 0:50
群馬県トラック協会の桐生支部(長谷川義雄支部長)は、支部エリア内の小中学校近辺の横断歩道を塗り直して地域の交通安全を後押しする。車両の通行などによってペイントが剝がれ、ドライバーから横断歩道の存在を確認しづらい箇所があ…
物流企業
2024/05/03 0:40
CHIGUSAJAPAN(チグサジャパン、門馬千草社長、群馬県太田市)は「2024年問題」を念頭に、5月から愛知県小牧市に愛知営業所を新設し、関西方面への営業強化と帰り荷の確保を図る。5台から始め、年内に10台まで増や…
物流企業
2024/02/27 0:20
【群馬】GKUホールディングス(川手和義社長、高崎市)は、働き方改革関連法や人手不足など様々な課題に対応するため、グループ企業の経営基盤強化に力を入れている。昨年創業70周年を迎えた中核事業会社の群馬小型運送(同)の社…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…