新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革 真荷主から「シン荷主」へ
荷主行政
2026/01/13 3:00
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
荷主行政
2026/01/13 3:00
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
行政
2026/01/13 2:50
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
行政
2025/12/23 2:50
経済産業省は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営がより評価されるよう、健康経営銘柄に複数回にわたり選定された企業を顕彰する「健康経営銘柄の殿堂入り制度(仮称)」を2026年度にも創設する。1…
行政
2025/12/16 2:45
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…
行政
2025/12/09 2:50
経済産業省は、グリーントランスフォーメーション(GX)へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…
行政
2025/10/17 2:30
経済産業省は8日、AI(人工知能)ロボティクス戦略の方向性の骨子を取りまとめた、と発表した。対象範囲のほか、AIの高度化やSDR(反響型インサイドセールス)の潮流を踏まえたサプライチェーン(SC、供給網)の在り方、先行…
行政
2025/09/09 2:50
経済産業省は、日本のロボット産業の将来像を取りまとめた戦略を年度内に策定するため、有識者、ロボット業界の関係者らで構成するAIロボティクス検討会(原田研介委員長、大阪大学大学院教授)を立ち上げた。ロボットの導入が自動車…
行政
2025/09/02 2:35
経済産業省は8月29日、2026年度税制改正要望を発表した。自動車の車体課税の抜本的な見直しに向け、自動車税・軽自動車税の環境性能割の廃止など取得時の負担を軽減する一方、自動車の重量と二酸化炭素(CO₂)排出量削減に貢…
行政
2025/04/22 2:30
2026年度の開始を目指している、サプライチェーン(SC、供給網)強化に向けたセキュリティ対策評価制度は、重要性や影響度に応じて3段階に区分する方針だ。経済産業省が14日、現時点の検討内容を中間取りまとめとして公表した…
行政
2025/01/24 2:40
経済産業省は、トラック、バスなど商用車でFCV(燃料電池車)を集中的に導入する重点地域について、物流網の広がりなどを想定し、都道府県単位だけでなく隣接する都道府県、市町村を含め柔軟に選定する。また、対象地域では既存のデ…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…