丸やグループ、丸や運送は時間管理を強化 24年度 売上高35億円めざす
物流企業
2024/05/10 0:50
丸やグループ(佐藤興司会長、福島県二本松市)は4月21日、グループ4社の代表者らが2024年度の経営方針を示し、全体で売上高35億円を目指す決意を新たにした。丸や運送(佐藤仁社長、同)はデジタルタコグラフのシステムを活…
物流企業
2024/05/10 0:50
丸やグループ(佐藤興司会長、福島県二本松市)は4月21日、グループ4社の代表者らが2024年度の経営方針を示し、全体で売上高35億円を目指す決意を新たにした。丸や運送(佐藤仁社長、同)はデジタルタコグラフのシステムを活…
物流企業
2024/04/23 0:30
トラック運送業界の「2024年問題」が社会問題としてクローズアップされているが、その根底にあるのが深刻なドライバー不足となる。次世代を担う人材を求め、近年は中途採用に加え、新卒の定期採用に力を入れる企業も少なくない。東…
物流企業
2024/04/16 0:30
川合運輸(川合幸治社長、福島県須賀川市)は、郡山市に郡山物流センターを竣工させる。3カ所目の自社倉庫で、「2024年問題」に対応し、業務の効率化や労働時間の短縮を実現する。5月に稼働させる予定。(稲井日菜子)
物流企業
2024/04/05 2:20
タイセイ物流(高久栄男社長、東京都足立区)を中核とするタイセイ・エフ・ティーグループ(同)は、東北タイセイ物流(同代表、仙台市宮城野区)の本社移転を含め、拠点の移転、新規開設を行った。ともに4月から本格稼働。中継基地と…
物流企業
2024/04/02 0:30
鮫川運送(芳賀篤徳社長、福島県矢吹町)は「2024年問題」に対応するため、新倉庫の建設に合わせて、中継基地となるクロスドック型の物流拠点を開設する。場所は、仙台市と本社、埼玉県川口市の3カ所で、北東北と首都圏を結ぶ長距…
物流企業
2024/03/05 0:30
【福島】ハシコー梱包運輸(橋本一美社長、福島県鏡石町)は健康経営に注力して働きやすい職場環境を追求するとともに、事故防止につなげている。ドライバーは血圧を毎日計測。40歳以上には全員脳検診の受診を義務化した。テニスボー…
物流企業
2023/09/19 0:40
【栃木】高伸物流は東北方面の輸送機能強化を進めている。2022年4月に福島県でサテライトオフィスを設置し、1年の準備期間を経て23年4月、本宮市に福島営業所を開設。帰り荷を確保しやすくなったことで輸送効率が向上し、無駄…
団体
2023/07/28 0:30
【福島】東北倉庫協会連合会(黒川久会長)は14日、福島県北塩原村で開いた総会で、人材育成や中小倉庫業の高度化・多様化への取り組みなどを推進する事業計画と予算を決めた。役員選任では、長年会長を務めた黒川久氏(70、東邦運…
物流企業
2023/06/13 0:50
【福島】郡山運送(小野田弘明社長、福島県郡山市)は持続可能な脱炭素社会の実現に向け、5月26日から燃料電池(FC)トラックを使った実証実験を開始した。自動車部品の配送を通じ、従来のディーゼル車(3㌧タイプ)に比べて年間…
団体行政
2023/06/02 0:40
【福島】福島県トラック協会(佐藤信成会長)と福島運輸支局、福島労働局は5月15日、「2024年問題」に伴う影響や対応策について福島県経営者協会連合会(小野利廣会長)に理解を求めた。福島経連の会員に現状を周知するよう要望…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…