ハシコーと東北旭紙業、運転者の労働時間短縮 運賃上げや積み下ろし減 位置情報を共有 ベストプラクティス企業に
物流企業荷主
2024/12/06 0:30
ハシコー梱包運輸(橋本一美社長、福島県鏡石町)と東北旭紙業(小林裕明社長、同)は、長時間労働の削減に向けて積極的に取り組んでいる。運賃値上げや荷積み・荷下ろしの時間削減などを個別に実施するだけでなく、両社が連携してドラ…
物流企業荷主
2024/12/06 0:30
ハシコー梱包運輸(橋本一美社長、福島県鏡石町)と東北旭紙業(小林裕明社長、同)は、長時間労働の削減に向けて積極的に取り組んでいる。運賃値上げや荷積み・荷下ろしの時間削減などを個別に実施するだけでなく、両社が連携してドラ…
物流企業
2024/11/26 0:30
鮫川運送(芳賀篤徳社長、福島県矢吹町)は14日、仙台市東部に長距離輸送の中継基地を兼ねるクロスドック型の物流センター(倉庫)を開設した。時間外労働の上限規制など「2024年問題」に対応するためのもので、一般貨物の保管・…
物流企業
2024/11/19 0:50
桑折商事倉庫(高原裕典社長、福島市)は1日、伊達市に大型物流センターを開設した。分散している倉庫を集約するとともに、高齢化や人口減少社会など将来を見越した新たな物流拠点として幅広い需要に対応。同社では、1棟として最大規…
物流企業
2024/10/25 0:50
丸永運送(北畠修司社長、福島県矢吹町)は、水素燃料電池(FC)小型トラックの導入に伴い、11日に納車式を開いた。県南地域でのFCトラック採用は同社が初。住友ゴム工業の原材料を載せて郡山と住友ゴム白河工場(福島県白河市)…
産業
2024/10/22 0:30
東北エリアで2番目の人口集積地である福島県郡山市に物流施設の建設が相次いでいる。首都圏、仙台圏へのほか、新潟方面へのアクセスも良く、物流の中継拠点としての活用も期待されている。4月には郡山市の市街化調整区域地区計画運用…
団体
2024/08/09 0:30
福島県トラック協会(佐藤信成会長)は2024年度、新たに2本の動画を制作する。22年度から主に女性の視点を取り入れた広報活動を展開しており、今回もその流れを継承。仕事とプライベートの両方を楽しみ、ワークライフバランスを…
物流企業
2024/05/10 0:50
丸やグループ(佐藤興司会長、福島県二本松市)は4月21日、グループ4社の代表者らが2024年度の経営方針を示し、全体で売上高35億円を目指す決意を新たにした。丸や運送(佐藤仁社長、同)はデジタルタコグラフのシステムを活…
物流企業
2024/04/23 0:30
トラック運送業界の「2024年問題」が社会問題としてクローズアップされているが、その根底にあるのが深刻なドライバー不足となる。次世代を担う人材を求め、近年は中途採用に加え、新卒の定期採用に力を入れる企業も少なくない。東…
物流企業
2024/04/16 0:30
川合運輸(川合幸治社長、福島県須賀川市)は、郡山市に郡山物流センターを竣工させる。3カ所目の自社倉庫で、「2024年問題」に対応し、業務の効率化や労働時間の短縮を実現する。5月に稼働させる予定。(稲井日菜子)
物流企業
2024/04/05 2:20
タイセイ物流(高久栄男社長、東京都足立区)を中核とするタイセイ・エフ・ティーグループ(同)は、東北タイセイ物流(同代表、仙台市宮城野区)の本社移転を含め、拠点の移転、新規開設を行った。ともに4月から本格稼働。中継基地と…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…