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タグ:福岡県

「下関北九州道」事業化、物流活性化へ期待膨らむ 福ト協が働き掛け強化 来年にも都市計画決定

行政

2025/01/03 0:10

 北九州市と山口県下関市の関門海峡を結ぶ「下関北九州道路」の事業化に向けた動きが見え始めた。2024年5月に国、福岡県、山口県、北九州市、下関市がルート案を決め、都市計画と環境影響評価の手続きに入った。同年7、8の両月に…

丸ヨ運輸倉庫、「輸送+倉庫」付加価値⤴ 多品目 危険物・定温に対応 企業・団体 30者超と配送契約 天井クレーン付き保有

物流企業

2024/09/06 0:10

 1957年創業の丸ヨ運輸倉庫(宮田宏社長、福岡県須恵町)は、地域、荷主企業、地場運送会社とのつながりを重視した堅実経営で時代の変化に対応してきた。多品目を取り扱うことで景気の波による業績変動のリスクを分散。更に、高付加…

ジャパンG、災害時の避難対策強化 全社員に非常用リュック 救命艇シェルター設置

物流企業

2024/07/23 0:20

 ジャパンエキスプレス(古賀正三社長、福岡県宇美町)を中核とするジャパングループでは、自然災害発生時の社員の避難対策を強めている。避難に必要な食料や備品が入った非常持ち出し用の防災リュックをグループ全社員に支給した。また…

九栄運輸倉庫、ドライバーの負担軽減 定着率向上&業容拡大 長距離運行を抑制 建材輸送で荷役分離

物流企業

2024/07/09 0:10

 九栄運輸倉庫(塩次雅世社長、福岡市博多区)は、高速道路の利用促進や中・近距離輸送へのシフト、輸送と荷役の分離などでドライバーの負担を減らしている。待遇改善とコンプライアンス(法令順守)の取り組みが社員の定着率とモチベー…

福ト協/広報誌メール配信、来月から完全移行 業務効率化・コスト削減 紙媒体を廃止 アドレス登録8割超える

団体

2024/03/19 0:10

 【福岡】福岡県トラック協会(二又茂明会長)は4月から、会員向けの協会広報誌『輸送情報』を郵送からEメール配信に完全移行する。国土交通省の総合物流施策大綱に盛り込まれた物流DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の方…

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「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

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