西田商運、BDF販売を気動車へ拡大 副産物をボイラー燃料に 環境保全対策を後押し
物流企業
2023/12/08 0:10
【福岡】西田商運(川内和恵社長、福岡県新宮町)は、廃食用油を原料とするバイオディーゼル燃料(BDF)の製造・販売体制を強化する。九州旅客鉄道(JR九州)の気動車にBDFを供給し販路を広げる。また、BDF製造の副産物であ…
物流企業
2023/12/08 0:10
【福岡】西田商運(川内和恵社長、福岡県新宮町)は、廃食用油を原料とするバイオディーゼル燃料(BDF)の製造・販売体制を強化する。九州旅客鉄道(JR九州)の気動車にBDFを供給し販路を広げる。また、BDF製造の副産物であ…
団体行政
2023/11/17 0:10
【福岡】官労使で構成する九州地区物流政策懇談会が1日、福岡市で開かれ、「2024年問題」や改善基準告示への対応について意見を交わした。官労使が連携を強化し、労使の垣根を越えて課題解決に取り組む考えで一致した。(武原顕)
団体
2023/10/13 0:10
【福岡】コスト上昇分の運賃・料金への価格転嫁が進まず、改善基準告示の対応にも苦慮する実態が浮き彫りに──。農産物の定温輸送を行うトラック事業者で組織する九州各県トラック協会食料品部会(小川正浩部会長)が9月29日、福岡…
物流企業
2023/09/22 0:10
【福岡】総合物流サービスの柳川合同(荒巻哲也社長、福岡県柳川市)は、地元の廃工場や廃校舎をリノベーションして再利用する「もったいないプロジェクト(PJ)」を推進し、環境保全と地域社会の活性化を目指している。事業停止して…
団体
2023/09/01 0:10
【福岡】九州最大の商業地・福岡市天神地区の大規模な再開発「天神ビッグバン」をはじめ、博多駅周辺で再開発事業が進む。こうした中、貨物集配中のドライバーは駐車スペースの確保に苦慮する日々が続き、依然として駐車対策が改善され…
団体
2023/08/04 0:10
【福岡】JL連合会の九州・沖縄地域本部(永井正人本部長)は7月22日、北九州市で本部大会を開き、九州各県をはじめ全国各地から経営者、実務者ら250人が集い、事業方針を確認した。(武原顕)
物流企業
2023/07/04 0:10
【福岡】三京運輸(深江知子社長、福岡県小郡市)は、九州-関西の長距離フェリーを活用してモーダルシフトを進め、労働時間の削減や交通事故の防止に取り組んでいる。(高松美希)
団体
2023/06/27 0:10
【福岡】福岡県トラック協会(眞鍋博俊会長)は13日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、会長に二又茂明副会長(70、久留米運送)が就いた。副会長には木村正昭(65、ケイ・エム運輸機工)、仲聡陽(64、筑後運送)、富永泰…
人材・育成物流企業
2023/04/11 0:10
【福岡】新型コロナウイルス禍で式典の中止やオンライン開催が相次いでいたが、2023年春の入社式は新入社員が一堂に集まり、それぞれの会場で社会人として新たな一歩を踏み出した。トラック業界は迫り来る「2024年問題」への対…
物流企業
2023/03/03 0:10
【福岡】九州安芸重機運輸(菅康紀社長、福岡市博多区)は、働く魅力を考えるグループディスカッションで、コミュニケーションと従業員満足度(ES)の向上を目指している。2022年7月から、各支店に「ディスカッションチーム」を…
新物流効率化法(新物効法)に基づき、一定規模以上の荷主などに対し、物流統括管理者(CLO)を選任することが2026年4月から義務付けられる。荷主などは約3200社がその対象となるが、これまで物流への問題意識が高くない企…
ヤマトグループと富士通は27日、記者会見を開き、主に標準パレットを使用する共同輸配送のオープンプラットフォーム(OPF)を活用した輸配送サービス「SST便」の提供を2月に開始する、と発表した。荷主は運送協力会社探しや帰…
近畿運輸局と管内の各運輸支局、神戸運輸監理部は、トラック・物流Gメンの取り組みを強化している。本紙は、23日に兵庫県西宮市でGメン2人が行ったパトロールに密着した。Gメンは物流倉庫や荷主の工場を6カ所訪問。いずれもアポ…
物流効率化法(新物効法)に基づき、2026年度から一定規模以上の企業(特定事業者)に対し、役員クラスを対象に物流統括管理者(CLO)を選任することが義務付けられる。企業の各部門で物流に関わる課題を共有し、企業戦略に位置…
新物流効率化法(新物効法)に基づき、一定規模以上の荷主などに対し、物流統括管理者(CLO)を選任することが2026年4月から義務付けられる。荷主などは約3200社がその対象となるが、これまで物流への問題意識が高くない企…
ヤマトグループと富士通は27日、記者会見を開き、主に標準パレットを使用する共同輸配送のオープンプラットフォーム(OPF)を活用した輸配送サービス「SST便」の提供を2月に開始する、と発表した。荷主は運送協力会社探しや帰…
近畿運輸局と管内の各運輸支局、神戸運輸監理部は、トラック・物流Gメンの取り組みを強化している。本紙は、23日に兵庫県西宮市でGメン2人が行ったパトロールに密着した。Gメンは物流倉庫や荷主の工場を6カ所訪問。いずれもアポ…
物流効率化法(新物効法)に基づき、2026年度から一定規模以上の企業(特定事業者)に対し、役員クラスを対象に物流統括管理者(CLO)を選任することが義務付けられる。企業の各部門で物流に関わる課題を共有し、企業戦略に位置…