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　レベル4（L4、特定条件下での完全自動運転）トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム（PT）は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…

　東京海上ホールディングスやセイノーホールディングスなど11社で構成する「物流コンソーシアムbaton（バトン）」は、2026年2月から企業横断型の中継輸送の実証運行を開始する。西濃運輸（髙橋智社長、岐阜県大垣市）と福山…

　福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード（中谷康夫会長兼社長、東京都中央区）と、5月にはセンコー（大越昇社長、大阪市北区）と、それぞれ中継輸送を始め…

　Ｔ2（森本成城社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）は1日、自動運転トラックでの商用運行を日本で初めて開始した、と発表した。佐川急便、西濃運輸（髙橋智社長、岐阜県大垣市）、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区…

　物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」が施行された1日、激動の時代を行く物流業界で、今年も新入社員たちが新たな一歩を踏み出した。各社のトップは業界の前向きな変化を伝えるとともに、変化に対応する原動力とし…

　1日から、ドライバーに対して5年間の猶予期間が設けられていた働き方改革関連法の適用が始まった。物流業界にとって大きな分岐点となる中、全国の物流企業では入社式が行われ、業界の将来を担う新入社員とともに新たな一歩を踏み出し…

　陸運大手の2023年3月期連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上の9社のうち、前の期比で増収増益は7社だった。新型コロナウイルス禍の収束に伴い、輸送量が増えた一方、下期から原材料価格の高騰による買い控えで、荷動き…

　陸運大手の2022年4～12月期の連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上（22年3月期時点）の9社のうち、増収増益は6社だった。今後、行動規制の緩和で個人消費が回復に向かう一方、原材料価格などの上昇が企業活動を停…

　陸運大手の2022年4～6月期の連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上（22年3月期時点）の9社の…

　福山通運は北広島流通センター（仮称、北海道北広島市）を2023年11月にも稼働させる。子会社の北…