原田運送、退職運転者が農業で活躍 グループ会社が再雇用 健康状態を定期チェック
物流企業
2022/12/16 0:30
【神奈川】原田運送(原田大志社長、神奈川県横須賀市)は11月から、退職したベテランドライバーを農業ビジネスを手掛けるグループ会社で再雇用している。ブルーベリー栽培に従事してもらい第二の人生を楽しんでもらうとともに、健康…
物流企業
2022/12/16 0:30
【神奈川】原田運送(原田大志社長、神奈川県横須賀市)は11月から、退職したベテランドライバーを農業ビジネスを手掛けるグループ会社で再雇用している。ブルーベリー栽培に従事してもらい第二の人生を楽しんでもらうとともに、健康…
物流企業
2022/11/04 0:30
【神奈川】エムズコーポレーション(金子誠社長、神奈川県伊勢原市)は2023年1月から、車体プリント事業を開始する。専門部署を立ち上げ、他社トラックの車体デザインからプリント施工までを一貫して実施。デザイントラックによる…
団体
2022/10/25 0:20
【神奈川】4月からの首都高速道路の料金改定で事業者の8割が負担増――。神奈川県トラック協会(吉田修一会長)と神奈川県貨物自動車事業協同組合連合会(飯沼健史会長)が共同で実施した、首都高の新料金制度による県内運送事業者へ…
物流企業
2022/10/07 0:30
【神奈川】萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は9月17日、本社と横浜営業所(同区)で求職者向けに職場見学やトラック死角体験を含む会社説明会を開催した。(吉田英行)
物流企業
2022/10/04 0:30
【神奈川】アスロード物流(安田浩社長、横浜市鶴見区)は2023年10月、鶴見区で自社ビルを竣工させる。また、栃木県さくら市に従業員用福利厚生施設兼研修センターを建設。同年2月の完成を目指す。(吉田英行)
荷主
2022/09/30 2:10
三井不動産は20日、神奈川県海老名市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク(MFLP)海老名I」を竣工させた。二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロ化した環境配慮型のグリーンエネルギー…
物流企業
2022/09/30 0:40
【神奈川】アスロード物流(安田浩社長、横浜市鶴見区)は2023年3月、愛知県愛西市で常温物流センターを稼働させる。食品スーパーの配送拠点として機能させ、5県60店舗への配送も手掛けて荷主のトータルコスト削減を図る。同社…
物流企業
2022/08/30 0:30
【神奈川】三和運輸機工(中山慎社長、川崎市川崎区)は、社員の健康管理に注力している。新潟支…
物流企業
2022/08/12 2:30
センコーグループホールディングスは8日、ドラッグストアチェーンのウエルシアホールディング…
働き方改革物流企業
2022/06/28 0:40
【神奈川】三和運輸機工(中山慎社長、川崎市川崎区)はドライバーの労働時間短縮に向け、関東―…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…