アスロード物流、不動産事業を本格化 運送事業を補完 待遇改善や福利厚生拡充
物流企業
2023/12/26 0:30
【神奈川】アスロード物流(安田浩社長、横浜市鶴見区)は不動産事業を本格化させる。2025年夏に川崎市中原区に竣工予定のマンションを収益物件として購入し賃貸するほか、横浜市鶴見区のビルも取得して店舗などに貸し出す。不動産…
物流企業
2023/12/26 0:30
【神奈川】アスロード物流(安田浩社長、横浜市鶴見区)は不動産事業を本格化させる。2025年夏に川崎市中原区に竣工予定のマンションを収益物件として購入し賃貸するほか、横浜市鶴見区のビルも取得して店舗などに貸し出す。不動産…
物流企業
2023/12/12 0:40
【神奈川】まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は2024年4月から、全社で週休2日制を導入する。将来の担い手確保に向け他産業に劣らない労働環境を整え、「未来の子どもたちが働きたくなる物流業界」を目指す。収…
物流企業
2023/11/17 0:30
【神奈川】山一産業(山下恭弘社長、川崎市高津区)は、夏から秋にかけて需要が集中する吹奏楽の楽器輸送での車両確保が課題となっている。協力会社のドライバー不足で今シーズンは例年に比べ売り上げが2、3割ほど落ち込みそうだ。今…
物流企業
2023/10/17 0:40
【神奈川】置田運輸(置田圭三社長、横浜市中区)は、輸送力と物流施設を組み合わせた提案型BtoB(企業間)サービスを県内で強化する。企業の物流課題をオーダーメイドで解決する新サービスや、県内に特化したスピード配送を積極的…
団体
2023/08/25 0:30
【神奈川】神奈川県自動車交通共済協同組合(髙橋浩治理事長)は10月1日から、対人、搭乗者傷害、対物、車両の各共済種目の基本掛け金を改定する。対人で平均8.3%の引き下げになる一方、車両は12.0%の引き上げとなる。8月…
物流企業
2023/07/21 0:20
【神奈川】小山企業(小山嘉一郎社長、埼玉県戸田市)は、配送拠点を分散させ、配送の効率化を図っている。6月に神奈川県愛川町に厚木サービスセンターを開設。保管機能と神奈川県内への配送機能を持たせ、神奈川や東京の西部エリアへ…
団体
2023/07/14 0:40
【神奈川】横浜港で駐車施設を運営する横浜港海上コンテナ協会(YPCA、藤木幸二理事長)は6月30日、任意団体から一般社団法人に移行し、「横浜川崎海上コンテナ協会(YKCA)」として新たなスタートを切った。法人格を持つこ…
物流企業産業
2023/06/13 0:40
【神奈川】松本運輸機工(松本義弘社長、神奈川県平塚市)は、自動運転の実験車両基地を東京都墨田区に開設し、6月1日から稼働させた。自動運転車開発会社がデータ解析で利用するとともに、松本運輸機工が車両の輸送・保管、試験機器…
団体
2023/06/09 0:30
【神奈川】協同組合アツリュウ(藤木幸二理事長)は5月25日の総会で、事業計画などを承認するとともに、創立50周年事業の一環として建設する倉庫の工事スケジュールを確認した。厚木、平塚の両市にまたがる敷地内に建設。9月に着…
物流企業
2023/04/25 0:30
【神奈川】まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は2023年度、地域企業の橋渡し役として地場輸送を強化し、「物流巡回サービス」を展開する。また、自社倉庫を起点とした総合輸送サービスも推進。倉庫のリニューアル…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…