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タグ:神奈川県

夏島運輸、地域情報サイト運営 来月 横須賀・三浦版を担当 塗料商社の物流を年内受託

物流企業

2024/06/04 0:40

 夏島運輸(近藤智平社長、神奈川県横須賀市)は、地域情報サイト「まいぷれ」の横須賀市・三浦市版の運営を7月からスタートし、事業多角化を加速させる。本業の物流では、塗料商社の倉庫管理から配送までの業務を年内にも受託し、関東…

原田運送/28年、宮城営業所に倉庫 精密機器保管へ空調完備 自動車部品 中継輸送を視野

物流企業

2024/05/28 0:40

 原田運送(原田大志社長、神奈川県横須賀市)は2028年をメドに、宮城営業所(宮城県大和町)の敷地内に空調完備の倉庫を建設する。精密機器の保管と付帯作業の受託を目指す。また、荷台を分離可能なスワップボディー、セパレートボ…

アスロードG、HD制スタート 経営基盤強化&効率化 がん患者を積極雇用

物流企業

2024/05/10 0:40

 アスロード物流(安田浩社長、横浜市鶴見区)グループは、グループ3社の持ち株会社として3月に発足したアスロードホールディングス(同)を軸とするHD制に移行し、4月23日から新築自社ビルに本社を移転して業務を始動した。経営…

川崎北部市場運送S/廃棄物収集業務の効率化システム導入実証、労働時間5%短縮 新人教育は1年半→半年 収集エリア拡大へ 安全・エコドライブにも効果

物流企業

2024/04/19 0:30

 川崎北部市場運送サービス(沖島由二郎社長、川崎市宮前区)が2023年度に実施した、DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用した廃棄物収集業務効率化の実証実験で、労働時間や人材育成期間の短縮効果が確認された。3月末…

関東中央運輸倉庫、運賃交渉で最大10%増 「対等な関係構築」重要 大型契約へ ドライバー増員図る

物流企業

2024/03/29 0:30

 【神奈川】関東中央運輸倉庫(渡邉尭社長、横浜市港北区)は、時間外労働上限規制の適用開始前までに荷主企業との運賃交渉を終え、万全の体制を整えている。2023年11月に取引先全社との交渉を完了。運賃の上げ幅は最大で10%と…

ヤマニ屋物流サービス、飲料メーカーの共配開始 2拠点で月100万ケース 神奈川営業所が5月稼働

物流企業

2024/02/02 0:30

 【茨城】ヤマニ屋物流サービス(相良拓弥社長、茨城県境町)は2月から5月にかけて、新規荷主となる大手飲料メーカーの共同配送をスタートする。関東甲信越を配送エリアとして、関東2拠点で月間100万ケースの出荷を見込む。長期目…

アスロード物流、不動産事業を本格化 運送事業を補完 待遇改善や福利厚生拡充

物流企業

2023/12/26 0:30

 【神奈川】アスロード物流(安田浩社長、横浜市鶴見区)は不動産事業を本格化させる。2025年夏に川崎市中原区に竣工予定のマンションを収益物件として購入し賃貸するほか、横浜市鶴見区のビルも取得して店舗などに貸し出す。不動産…

まるだい運輸倉庫、週休2日制を導入 来春 働きたくなる業界へ グループ提案で組織力強化

物流企業

2023/12/12 0:40

 【神奈川】まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は2024年4月から、全社で週休2日制を導入する。将来の担い手確保に向け他産業に劣らない労働環境を整え、「未来の子どもたちが働きたくなる物流業界」を目指す。収…

山一産業、楽器輸送「車両確保」課題 配車担当 ネットワーク強化 受託件数は例年の2割減

物流企業

2023/11/17 0:30

 【神奈川】山一産業(山下恭弘社長、川崎市高津区)は、夏から秋にかけて需要が集中する吹奏楽の楽器輸送での車両確保が課題となっている。協力会社のドライバー不足で今シーズンは例年に比べ売り上げが2、3割ほど落ち込みそうだ。今…

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「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

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