熊ト協と三井住友海上熊本支店、SDGs推進へ連携 全国で6例目 防災・減災も後押し
団体物流企業
2024/02/16 0:10
【熊本】熊本県トラック協会(下川公一郎会長)は1日、会員事業所のSDGs(持続可能な開発目標)推進や防災・減災などの取り組みを後押しするため、三井住友海上火災保険熊本支店(中村和正支店長)と「包括連携協定」を締結した。…
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2024/02/16 0:10
【熊本】熊本県トラック協会(下川公一郎会長)は1日、会員事業所のSDGs(持続可能な開発目標)推進や防災・減災などの取り組みを後押しするため、三井住友海上火災保険熊本支店(中村和正支店長)と「包括連携協定」を締結した。…
団体
2024/01/12 0:10
【熊本】熊本県トラック協会(下川公一郎会長)は12月19日、熊本県、国、労働組合など15団体・機関と、価格転嫁の円滑化に関する協定を締結した。熊本県農業協同組合中央会(宮本隆幸会長)、熊本県木材協会連合会(鍬本行廣会長…
団体
2023/06/30 0:10
【熊本】熊本県トラック協会(住永豊武会長)は15日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、会長に下川公一郎副会長(54、城東運輸倉庫)、副会長には永井正人氏(64、永井運送)を選び、下川体制がスタートした。(武原顕)
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
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自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…