沖ト協／キビ輸送、安全点検＆パトロール 収穫のピーク迎え 観光振興へ道路清掃も
団体
2024/01/26 0:10
【沖縄】沖縄県のサトウキビが収穫のピークを迎え、地元ではキビを製糖工場に運ぶダンプ事業者の運送協同組合や沖縄県トラック協会（新城英一会長）が連携し、交通安全対策を展開している。道路清掃にも力を入れ観光県、沖縄のイメージ…
タグ：沖縄県
琉球通運、ロボ点呼トライアル導入 現行業務の改善点分析 基幹システムと連携視野
物流企業
2022/12/02 0:10
【沖縄】琉球通運（喜納秀智社長、那覇市）は、AI（人工知能）によるロボット点呼などの導入実験に取り組み、点呼業務のデジタル化を推進している。トライアル期間中に、現在の点呼業務のボトルネックや改善ポイントなどを分析する。…
沖縄トータルロジ、車体プリント事業を開始 観光・商品PRに貢献 HPやSNSで紹介
物流企業
2022/08/09 0:10
【沖縄】沖縄トータルロジスティクス（森田幸二郎社長、沖縄県うるま市）は1日、大型トレーラなど…
沖縄のトラ協・事業者、「まん延防止」適用で対策全力
物流企業行政
2022/01/21 0:10
【沖縄】９日に新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が適用された沖縄県では、沖縄県トラック協…
樹来、事業者と荷主マッチング サイト開発 来春開始めざす
テック物流企業
2021/11/09 0:10
【沖縄】道路舗装資材輸送が主力の樹来（与那覇依子社長、沖縄県西原町）は、沖縄県の運送事業者と全国の荷主…
本紙ピックアップ
-
-
「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
-
-
国交省／「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル（TT）、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
-
-
ユニバース、智商運輸買収で運送参入
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース（谷口臨太朗CEO＝最高経営責任者、大阪市北区）は、智商運輸（河合智哉社長、岡山市東区）をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
-
-
全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
オススメ記事
-
-
「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
-
-
国交省／「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル（TT）、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
-
-
ユニバース、智商運輸買収で運送参入
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース（谷口臨太朗CEO＝最高経営責任者、大阪市北区）は、智商運輸（河合智哉社長、岡山市東区）をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
-
-
全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…