【速報】東京23区・千葉で大雪警報
その他
2022/01/06 17:50
気象庁は6日、東京都23区と千葉県全域に大雪警報を出した。雪の影響により、首都高速道路は17時30分時点で首...
タグ：気象庁
25日からの大雪、気象庁が警戒呼び掛け
プレスリリース行政
2021/12/24 16:30
気象庁は、日本海側で25日から28日にかけて発生する大雪について、ドライバーへ警戒を呼び掛けている。24日発表した。
本紙ピックアップ
-
-
新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革
物流効率化法（新物効法）で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者（CLO）の選任が義務付けら…
-
-
鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
-
-
経産省など、サイバー対策を可視化
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン（SC、供給網）の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
-
-
規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議（冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役）と日本成長戦略本部（高市早苗本部長、首相）の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
オススメ記事
-
-
新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革
物流効率化法（新物効法）で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者（CLO）の選任が義務付けら…
-
-
鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
-
-
経産省など、サイバー対策を可視化
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン（SC、供給網）の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
-
-
規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議（冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役）と日本成長戦略本部（高市早苗本部長、首相）の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…