標準的な運賃改正案「適当」、運審が答申 指導・助言 荷主に要請 有効活用へ要望事項も
行政
2024/03/05 2:50
運輸審議会(堀川義弘会長、元三井住友DSアセットマネジメント副社長)は2月29日、国土交通相が諮問した一般貨物自動車運送事業の標準的な運賃の改正告示案について、「事業の能率的な経営下での適正な原価・利潤を基準としたもの…
行政
2024/03/05 2:50
運輸審議会(堀川義弘会長、元三井住友DSアセットマネジメント副社長)は2月29日、国土交通相が諮問した一般貨物自動車運送事業の標準的な運賃の改正告示案について、「事業の能率的な経営下での適正な原価・利潤を基準としたもの…
行政
2024/02/16 11:00
政府は16日、我が国の物流の革新に関する閣僚会議を持ち回り開催し、「2030年度に向けた政府の中…
行政
2024/01/11 14:55
国土交通省は11日、一般トラック運送事業の標準的な運賃の見直しについて、10日付で斉藤鉄夫国交…
行政
2023/10/06 13:15
政府は6日、「物流革新緊急パッケージ」を決定した。近く策定する経済対策に反映させ、2023年度…
団体
2023/06/14 11:46
改正貨物自動車運送事業法が14日の参院本会議で可決、成立した。2024年3月末までの時限措置であ…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…