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タグ:東京都

昭和梱包運送、水素ガスでエンジン良化 カーボン除去 来年度事業化 埼玉DCへ本拠地移転

物流企業

2025/02/11 0:40

 昭和梱包運送(星野昌康社長、東京都文京区)は、梱包・発送と運送に次ぐ事業の構築を目指し、水素ガスを使ってエンジンの状態を良くするサービスを始める。4月以降、1月7日から営業を開始した埼玉ディストリビューションセンター(…

滝興運、新規獲得へアセット活用 三郷営業所拡充 物流パートナー募る 荷役倉庫の建設検討

物流企業

2025/02/04 0:40

 滝興運(小宮山繁社長、東京都葛飾区)は、物流拠点である東京営業所(埼玉県三郷市)の1千平方㍍に加え、隣接地3300平方㍍を購入して拠点を拡充するのに伴い、三郷営業所に改称し、新たな荷主や物流・運送パートナーを募っている…

季節特需商品/「24年問題」影響、人手不足で配送できず 「やりくりするも売り上げ3割減」

物流企業

2025/01/10 0:40

 トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されてから、初めての年越しを迎えた。「2024年問題」の影響で国内物流の輸送能力が低下し、特に人手不足が深刻な関東では、お歳暮やクリスマスケーキ、お節料理といった季節性の高…

カーレントS、山梨・キデン運輸を買収 合理的な経営実現へ より幅広いニーズに対応

物流企業

2024/11/05 1:30

 カーレントサービス(保坂高広社長、東京都大田区)は、山梨県笛吹市のキデン運輸(田中省三社長=当時)をグループ化した。買収したのは6社目。カーレントサービスはこれまで、重量物などを取り扱う特殊車両を保有する運送会社の買収…

本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

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