日本郵政社長ら記者会見、グループ資源を最大限活用 日本郵便次期社長 売り上げ拡大取り組む 点呼未実施「原点立ち返る」
その他物流企業
2025/04/08 2:50
日本郵政グループは2日、日本郵政の増田寛也社長、日本郵便の千田哲也社長、6月に両社の社長に就任することが決まった日本郵政の根岸一行常務、日本郵便の小池信也常務による記者会見を開いた。根岸、小池の両氏は、中期経営計画の最…
その他物流企業
2025/04/08 2:50
日本郵政グループは2日、日本郵政の増田寛也社長、日本郵便の千田哲也社長、6月に両社の社長に就任することが決まった日本郵政の根岸一行常務、日本郵便の小池信也常務による記者会見を開いた。根岸、小池の両氏は、中期経営計画の最…
物流企業
2023/06/23 2:40
日本郵政グループとヤマトホールディングスは19日、メール便と小型薄物荷物のポスト投函(とうかん)サービスで協業する、と発表した。ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)が「クロネコDMメール便」「ネコポス」のサービスを終…
物流企業
2023/06/19 16:00
日本郵政グループとヤマトホールディングスは19日、メール便と小型薄物荷物のポスト投函サービス…
物流企業
2023/04/28 2:20
日本郵政グループは21日、日本郵便(東京都千代田区)の次期社長に決定した千田哲也かんぽ生命社長(62)、退任する同社の衣川和秀社長(65)、かんぽ生命の次期社長に就任する谷垣邦夫ゆうちょ銀行副社長(63)の記者会見を東…
物流企業
2021/11/16 2:40
日本郵政、日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)、東京電力ホールディングス、三菱自動車の4社は10…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…