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タグ：日本郵政

日本郵政社長ら記者会見、グループ資源を最大限活用　日本郵便次期社長 売り上げ拡大取り組む　点呼未実施「原点立ち返る」

その他物流企業

2025/04/08 2:50

　日本郵政グループは2日、日本郵政の増田寛也社長、日本郵便の千田哲也社長、6月に両社の社長に就任することが決まった日本郵政の根岸一行常務、日本郵便の小池信也常務による記者会見を開いた。根岸、小池の両氏は、中期経営計画の最…

日本郵政＆ヤマトHD、メール便・小型薄物で協業　環境対策・24年問題 社会課題解決へ　持続可能な物流を推進

物流企業

2023/06/23 2:40

　日本郵政グループとヤマトホールディングスは19日、メール便と小型薄物荷物のポスト投函（とうかん）サービスで協業する、と発表した。ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）が「クロネコDMメール便」「ネコポス」のサービスを終…

本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

　生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏（丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町）ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

　コンテナターミナル（CT）や空港の運営会社は、物流効率化法（新物効法）の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

　全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件（24年比3件増）と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り／適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

　国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

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