物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

日本郵政G、「現場との対話に努める」 日本郵便次期社長ら会見

物流企業

2023/04/28 2:20

 日本郵政グループは21日、日本郵便(東京都千代田区)の次期社長に決定した千田哲也かんぽ生命社長(62)、退任する同社の衣川和秀社長(65)、かんぽ生命の次期社長に就任する谷垣邦夫ゆうちょ銀行副社長(63)の記者会見を東京都で開いた。千田氏は「郵便、物流を取り巻く課題や厳しい競争環境の中、現場との対話に努めていく」と所信を述べた。(田中信也)

日本郵便の衣川社長㊨、同社の社長に就任予定の、かんぽ生命の千田社長らが所信を表明(東京都千代田区)

タグ:



本紙ピックアップ

厚労省、過労死防止大綱を改定

 厚生労働省は、自動車運送や建設での時間外労働上限規制の適用などを受け、過労死などを防止するための対策に関する大綱(過労死防止大綱)を7月末ごろ改定する。長時間労働の解消が、下請け・中小零細事業者へのしわ寄せを生じさせな…

政府/規制改革実施計画、データ取得容易なケースで運行記録計を設置不要に

 政府は近く、2024年度の「規制改革実施計画」を閣議決定する。物流関係では、トラックや関連システムから運行記録データを容易に取得できる場合は別途、運行記録計の設置を不要とするため、貨物自動車運送事業輸送安全規則の改正を…

物流特殊指定/23年度調査、荷主573社に注意喚起

 公正取引委員会は6日、独占禁止法に基づく荷主と物流事業者との取引(物流特殊指定)に関する2023年度の調査について、荷主573社に注意喚起し、121社に対し立ち入り調査を行った、と発表した。注意喚起文書を送付した荷主の…

三菱地所/高速道直結物流施設、仙台で開発計画始動

 三菱地所は7日、仙台南部道路の長町インターチェンジ(IC)で高速道路に直結する物流施設の開発計画をスタートさせる、と発表した。京都府城陽市の新名神高速道路・宇治田原IC(仮称)に直結する施設に次いで2例目。仙台市太白区…

オススメ記事

厚労省、過労死防止大綱を改定

 厚生労働省は、自動車運送や建設での時間外労働上限規制の適用などを受け、過労死などを防止するための対策に関する大綱(過労死防止大綱)を7月末ごろ改定する。長時間労働の解消が、下請け・中小零細事業者へのしわ寄せを生じさせな…

政府/規制改革実施計画、データ取得容易なケースで運行記録計を設置不要に

 政府は近く、2024年度の「規制改革実施計画」を閣議決定する。物流関係では、トラックや関連システムから運行記録データを容易に取得できる場合は別途、運行記録計の設置を不要とするため、貨物自動車運送事業輸送安全規則の改正を…

物流特殊指定/23年度調査、荷主573社に注意喚起

 公正取引委員会は6日、独占禁止法に基づく荷主と物流事業者との取引(物流特殊指定)に関する2023年度の調査について、荷主573社に注意喚起し、121社に対し立ち入り調査を行った、と発表した。注意喚起文書を送付した荷主の…

三菱地所/高速道直結物流施設、仙台で開発計画始動

 三菱地所は7日、仙台南部道路の長町インターチェンジ(IC)で高速道路に直結する物流施設の開発計画をスタートさせる、と発表した。京都府城陽市の新名神高速道路・宇治田原IC(仮称)に直結する施設に次いで2例目。仙台市太白区…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap