三福運輸、睡眠の質を機器で測定 健康リスクを早期把握
物流企業
2026/01/20 0:10
三福運輸(五月女奈緒美社長、新潟県新発田市)は健康経営の更なる推進に向け、取り組みを強化している。2025年には新たに睡眠時の状態を「見える化」する機器「ウェルネー・スリープ」を導入。寝返りや呼吸の具合など、本人が気付…
物流企業
2026/01/20 0:10
三福運輸(五月女奈緒美社長、新潟県新発田市)は健康経営の更なる推進に向け、取り組みを強化している。2025年には新たに睡眠時の状態を「見える化」する機器「ウェルネー・スリープ」を導入。寝返りや呼吸の具合など、本人が気付…
団体
2025/11/25 0:30
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)は、新規組合員獲得キャンペーンを強力に推進する。対人共済の加入・契約が減少傾向にあることを踏まえたもので、2024年度には掛け金を引き下げ、配当金10%を還元した実績をアピール…
行政
2025/11/11 2:10
新潟県では、トラック運送事業者や倉庫業者の人材確保、物流効率化の取り組みを積極的に後押ししている。2023年度に推進費用の一部を補助する制度を設け、今年度は荷主との新たな取引機会を創出する試みにも着手。10月29日には…
物流企業
2025/11/04 0:30
東部運送(川﨑敬文社長、新潟市秋葉区)は10月19日、経営計画発表大会を開催した。川﨑社長が「2025年8月期は増収増益で終えられた」と報告し、社員の努力をねぎらうとともに、26年8月期の目標達成に向け、更なる結束強化…
団体物流企業
2025/03/07 2:30
2月に入ってから記録的な大雪が続き、各地で被害の報告が相次いだが、北陸信越地域での大規模な車両滞留は起こらず、物流面での大きな混乱もなかった。2020年12月に関越自動車道、22年12月には新潟県柏崎市を通る国道8号で…
物流企業
2025/02/25 0:30
ヤマニ屋物流サービス(相良拓弥社長、茨城県境町)が2024年末にM&A(合併・買収)で新たにスタートさせた新潟県の運送会社が、25年に入って本格稼働している。同社にとって初のM&Aとなるが、これでグループ企業は7社とな…
物流企業
2025/02/07 0:20
東西運輸(関川博信社長、新潟市西区)は本社社屋をリニューアルした。旧施設の老朽化に伴う取り組みで、働きやすい職場づくりの一環。併せて、流通センター営業所も同所に入り、一元管理による体制強化も図った。10日から供用開始す…
物流企業行政
2024/12/17 2:20
新潟県は9日、長岡市の青果卸売市場で荷役作業の省力化実証を行った。荷物を両側から挟んで持ち上げるクランプフォークリフトを活用し、返却が必要なレンタルパレットから所有者の定まらない雑パレットへ積み替える作業について検証し…
団体
2024/11/29 0:30
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
物流企業
2024/11/22 0:20
燕運送(柳原秀治社長、新潟県燕市)は、脱炭素に向けた取り組みを強化している。金属加工の中小企業が集積するエリアで鋼材輸送をメインに手掛ける特性を生かし、効率的な鋼種の混載、車両の大型化などで業容の拡大と温室効果ガス(G…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…