新潟県など、青果市場で省力化実証 特殊リフトと手荷役比較 9分→1分で作業負担減
物流企業行政
2024/12/17 2:20
新潟県は9日、長岡市の青果卸売市場で荷役作業の省力化実証を行った。荷物を両側から挟んで持ち上げるクランプフォークリフトを活用し、返却が必要なレンタルパレットから所有者の定まらない雑パレットへ積み替える作業について検証し…
物流企業行政
2024/12/17 2:20
新潟県は9日、長岡市の青果卸売市場で荷役作業の省力化実証を行った。荷物を両側から挟んで持ち上げるクランプフォークリフトを活用し、返却が必要なレンタルパレットから所有者の定まらない雑パレットへ積み替える作業について検証し…
団体
2024/11/29 0:30
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
物流企業
2024/11/22 0:20
燕運送(柳原秀治社長、新潟県燕市)は、脱炭素に向けた取り組みを強化している。金属加工の中小企業が集積するエリアで鋼材輸送をメインに手掛ける特性を生かし、効率的な鋼種の混載、車両の大型化などで業容の拡大と温室効果ガス(G…
団体
2024/09/10 0:10
新潟県トラック協会(小林和男会長)は、多様な人材を確保するためPR事業を展開する。自動車運送業界向けに県が助成する「運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金」を活用し、トラック運送業界の持続的な成長につながる企画を募集…
団体
2024/06/25 0:30
新潟地方交通共済協同組合(川﨑敬文理事長)は12日に山形市で開いた総会で、決算や事業計画などを審議し、承認した。任期満了に伴う役員改選では、理事長に土岐賢夫副理事長(57、新潟陸運)が昇格し、副理事長には阿部純彦氏(6…
団体
2024/05/31 0:20
北陸信越ブロックトラック協会(小林和男会長)は17日、金沢市で理事会を開き、事業計画と予算を決めた。引き続き、①「2024年問題」対応②事故防止③環境保全④標準的運賃の啓発と活用⑤適正化事業の方策――を重点項目に挙げ、…
物流企業
2023/12/08 0:20
【新潟】三福運輸(五月女奈緒美社長、新潟県新発田市)はロボットによる乗務後自動点呼システムを導入し、社員の労働時間削減につなげている。運行管理者の対面点呼を基本としているが、夜間など就業時間外に帰社した場合に有効に機能…
物流企業
2023/12/01 2:10
東日本旅客鉄道(JR東日本)グループのJR東日本新潟シティクリエイト(JR東日本新潟CC、小竹宏行社長、新潟市中央区)は11月21、22の両日、新潟県佐渡市で取れた水産物を東京へ輸送する実証を行った。ドローン(小型無人…
行政
2023/12/01 0:40
【新潟】北陸信越ブロック適正化事業指導員研修が11月13日に開かれ、管内4県の運輸支局、トラック協会の担当者らが、2023年度上期の取り組みを踏まえて意見を交わした。「2024年問題」への対応のほか、トラックGメンの活…
物流企業
2023/11/17 0:20
【新潟】東部運送(川﨑敬文社長、新潟市秋葉区)は10月29日、経営計画発表大会を開催し、9月からスタートした第76期の活動方針と具体的施策について共有を図った。新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催は4年ぶりで、こ…
自民、公明、国民民主の各党は、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率分(当分の間税率)の廃止で一致した。3党の合意文書に廃止の時期は明記されていないが、2026年度の税制改正審議で俎上(そじょう)に載る見通し。暫定税率分が廃…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、トラック運送事業での更新制の実現に向け、貨物自動車運送事業法の改正と新法「適正競争特別措置法(仮称)」の議員立法による成立を構想している。事業更新制が「業界の宿願」であり、「業界適正…
国土交通省が、ニーズや役割の変化、施設の老朽化に対応した営業倉庫、物流センターなどの新たな政策を検討するのに当たり、日本倉庫協会(藤倉正夫会長)、日本冷蔵倉庫協会(浜田晋吾会長)など関係団体は、地方自治体をはじめとした…
SBSホールディングスはEC(電子商取引)物流事業の拡大に向けて着々と布石を打っている。2030年12月期にEC物流事業の売上高を1千億円まで引き上げる構想で、24年11月には関西での第1号となるEC物流の専用フロアを…
自民、公明、国民民主の各党は、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率分(当分の間税率)の廃止で一致した。3党の合意文書に廃止の時期は明記されていないが、2026年度の税制改正審議で俎上(そじょう)に載る見通し。暫定税率分が廃…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、トラック運送事業での更新制の実現に向け、貨物自動車運送事業法の改正と新法「適正競争特別措置法(仮称)」の議員立法による成立を構想している。事業更新制が「業界の宿願」であり、「業界適正…
国土交通省が、ニーズや役割の変化、施設の老朽化に対応した営業倉庫、物流センターなどの新たな政策を検討するのに当たり、日本倉庫協会(藤倉正夫会長)、日本冷蔵倉庫協会(浜田晋吾会長)など関係団体は、地方自治体をはじめとした…
SBSホールディングスはEC(電子商取引)物流事業の拡大に向けて着々と布石を打っている。2030年12月期にEC物流事業の売上高を1千億円まで引き上げる構想で、24年11月には関西での第1号となるEC物流の専用フロアを…