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　新潟地方交通共済協同組合（土岐賢夫理事長）は、新規組合員獲得キャンペーンを強力に推進する。対人共済の加入・契約が減少傾向にあることを踏まえたもので、2024年度には掛け金を引き下げ、配当金10％を還元した実績をアピール…

　新潟県では、トラック運送事業者や倉庫業者の人材確保、物流効率化の取り組みを積極的に後押ししている。2023年度に推進費用の一部を補助する制度を設け、今年度は荷主との新たな取引機会を創出する試みにも着手。10月29日には…

　東部運送（川﨑敬文社長、新潟市秋葉区）は10月19日、経営計画発表大会を開催した。川﨑社長が「2025年8月期は増収増益で終えられた」と報告し、社員の努力をねぎらうとともに、26年8月期の目標達成に向け、更なる結束強化…

　2月に入ってから記録的な大雪が続き、各地で被害の報告が相次いだが、北陸信越地域での大規模な車両滞留は起こらず、物流面での大きな混乱もなかった。2020年12月に関越自動車道、22年12月には新潟県柏崎市を通る国道8号で…

　ヤマニ屋物流サービス（相良拓弥社長、茨城県境町）が2024年末にＭ＆Ａ（合併・買収）で新たにスタートさせた新潟県の運送会社が、25年に入って本格稼働している。同社にとって初のＭ＆Ａとなるが、これでグループ企業は7社とな…

　東西運輸（関川博信社長、新潟市西区）は本社社屋をリニューアルした。旧施設の老朽化に伴う取り組みで、働きやすい職場づくりの一環。併せて、流通センター営業所も同所に入り、一元管理による体制強化も図った。10日から供用開始す…

　新潟県は9日、長岡市の青果卸売市場で荷役作業の省力化実証を行った。荷物を両側から挟んで持ち上げるクランプフォークリフトを活用し、返却が必要なレンタルパレットから所有者の定まらない雑パレットへ積み替える作業について検証し…

　新潟地方交通共済協同組合（土岐賢夫理事長）はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…

　燕運送（柳原秀治社長、新潟県燕市）は、脱炭素に向けた取り組みを強化している。金属加工の中小企業が集積するエリアで鋼材輸送をメインに手掛ける特性を生かし、効率的な鋼種の混載、車両の大型化などで業容の拡大と温室効果ガス（G…

　新潟県トラック協会（小林和男会長）は、多様な人材を確保するためPR事業を展開する。自動車運送業界向けに県が助成する「運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金」を活用し、トラック運送業界の持続的な成長につながる企画を募集…