新潟東港運輸、電気トラックで仕事獲得 脱炭素配慮の荷主へ提案
物流企業
2026/03/10 0:20
新潟東港運輸(森山直樹社長、新潟市北区)は電気トラックを戦略的ツールと捉え、新たな仕事を獲得した。SBT認証(温暖化ガスの排出量削減目標に関する国際認証)を取得する電子部品材料メーカーに提案営業し、了承を得たもので、2…
物流企業
2026/03/10 0:20
新潟東港運輸(森山直樹社長、新潟市北区)は電気トラックを戦略的ツールと捉え、新たな仕事を獲得した。SBT認証(温暖化ガスの排出量削減目標に関する国際認証)を取得する電子部品材料メーカーに提案営業し、了承を得たもので、2…
物流企業
2026/01/20 0:10
三福運輸(五月女奈緒美社長、新潟県新発田市)は健康経営の更なる推進に向け、取り組みを強化している。2025年には新たに睡眠時の状態を「見える化」する機器「ウェルネー・スリープ」を導入。寝返りや呼吸の具合など、本人が気付…
団体
2025/11/25 0:30
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)は、新規組合員獲得キャンペーンを強力に推進する。対人共済の加入・契約が減少傾向にあることを踏まえたもので、2024年度には掛け金を引き下げ、配当金10%を還元した実績をアピール…
行政
2025/11/11 2:10
新潟県では、トラック運送事業者や倉庫業者の人材確保、物流効率化の取り組みを積極的に後押ししている。2023年度に推進費用の一部を補助する制度を設け、今年度は荷主との新たな取引機会を創出する試みにも着手。10月29日には…
物流企業
2025/11/04 0:30
東部運送(川﨑敬文社長、新潟市秋葉区)は10月19日、経営計画発表大会を開催した。川﨑社長が「2025年8月期は増収増益で終えられた」と報告し、社員の努力をねぎらうとともに、26年8月期の目標達成に向け、更なる結束強化…
団体物流企業
2025/03/07 2:30
2月に入ってから記録的な大雪が続き、各地で被害の報告が相次いだが、北陸信越地域での大規模な車両滞留は起こらず、物流面での大きな混乱もなかった。2020年12月に関越自動車道、22年12月には新潟県柏崎市を通る国道8号で…
物流企業
2025/02/25 0:30
ヤマニ屋物流サービス(相良拓弥社長、茨城県境町)が2024年末にM&A(合併・買収)で新たにスタートさせた新潟県の運送会社が、25年に入って本格稼働している。同社にとって初のM&Aとなるが、これでグループ企業は7社とな…
物流企業
2025/02/07 0:20
東西運輸(関川博信社長、新潟市西区)は本社社屋をリニューアルした。旧施設の老朽化に伴う取り組みで、働きやすい職場づくりの一環。併せて、流通センター営業所も同所に入り、一元管理による体制強化も図った。10日から供用開始す…
物流企業行政
2024/12/17 2:20
新潟県は9日、長岡市の青果卸売市場で荷役作業の省力化実証を行った。荷物を両側から挟んで持ち上げるクランプフォークリフトを活用し、返却が必要なレンタルパレットから所有者の定まらない雑パレットへ積み替える作業について検証し…
団体
2024/11/29 0:30
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…