改正事業法、1カ月のスピード成立 野党・労組巻き込み一丸 措置「無期限延長」勝ち取る 省庁横断の対策 内閣法では無理
行政
2023/07/11 3:10
荷主への働き掛け・要請など「荷主対策の深度化」と、一般貨物運送事業の標準的な運賃の「当分の間延長」を規定した改正貨物自動車運送事業法――。議員立法に向けた全日本トラック協会（坂本克己会長）の判断・対応に、自民、公明の与…
タグ：改正事業法
改正貨物事業法が成立 標準的運賃 事実上の「無期限延長」 国交省 年内に告示見直し 政策推進に不可欠な基盤
行政
2023/06/20 3:10
改正貨物自動車運送事業法が14日の参院本会議で可決、成立した。2024年3月末までの時限措置である荷主への働き掛け・要請といった「荷主対策の深度化」と、一般貨物自動車運送事業の「標準的な運賃」の両制度を「当分の間」の措…
本紙ピックアップ
-
-
軽油「暫定税率」廃止、「交付金維持」を明言
21日の衆院財務金融委員会（阿久津幸彦委員長）で、野党7党が提出したガソリン税（揮発油税）暫定税率廃止法案の修正案の審議が行われ、軽油引取税の旧暫定税率廃止を踏まえた運輸事業振興助成交付金の取り扱いを巡る質疑が展開され…
-
-
IC直結の基幹物流施設開発／三菱地所、中京圏で初
三菱地所は21日、中京圏で初めてとなる、高速道路のインターチェンジ（IC）に直結した「次世代基幹物流施設」の開発計画をスタートさせる、と発表した。名古屋瀬戸道路に直結する愛知県日進市の日進北部地区に整備する。延べ床面積…
-
-
政府「総合経済対策」決定、物流維持へ商慣行是正
政府は21日、総合経済対策を閣議決定した。物流体制の維持に向け、「新物流2法」「トラック適正化2法」の施行による商慣行の見直しや事業者間連携の促進、自動運転トラックの導入などを推進。高速道路通行料金の大口・多頻度割引で…
-
-
国交省考察／アクアライン時間変動料金、時間帯設定「工夫の余地」
東京湾アクアラインで実施中の混雑状況に応じた時間変動料金は、効果的な時間帯や料金設定に更なる工夫の余地がある――。国土交通省が19日開催した社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（朝倉康夫部会長、東京工業大学名…
オススメ記事
-
-
軽油「暫定税率」廃止、「交付金維持」を明言
21日の衆院財務金融委員会（阿久津幸彦委員長）で、野党7党が提出したガソリン税（揮発油税）暫定税率廃止法案の修正案の審議が行われ、軽油引取税の旧暫定税率廃止を踏まえた運輸事業振興助成交付金の取り扱いを巡る質疑が展開され…
-
-
政府「総合経済対策」決定、物流維持へ商慣行是正
政府は21日、総合経済対策を閣議決定した。物流体制の維持に向け、「新物流2法」「トラック適正化2法」の施行による商慣行の見直しや事業者間連携の促進、自動運転トラックの導入などを推進。高速道路通行料金の大口・多頻度割引で…
-
-
国交省考察／アクアライン時間変動料金、時間帯設定「工夫の余地」
東京湾アクアラインで実施中の混雑状況に応じた時間変動料金は、効果的な時間帯や料金設定に更なる工夫の余地がある――。国土交通省が19日開催した社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（朝倉康夫部会長、東京工業大学名…
-
-
2次請け制限と白トラ規制、来年4月1日から施行
政府は21日、「トラック適正化2法」のうち改正貨物自動車運送事業法の施行期日を定める政令を閣議決定した。違法な白トラック（自家用自動車）を利用する荷主への規制と、トラック運送事業者・利用運送事業者に対する委託次数の制限…